（2）インターネットの登場・普及とコミュニケーションの変化
インターネットも、携帯電話と同様平成の30年の間に広く一般に普及した。また、当初は技術者や研究者、学生など限られた人々による議論や情報交換に利用されてきたオンラインコミュニケーションは、回線の高速・大容量化と利用者の増加を受け、その姿に大きな変化が生じた。
ここでは、インターネット前史としてのパソコン通信の時代にも触れつつ、インターネットの普及とそれらがもたらしたコミュニケーションの変化について振り返る。（18〜19ページの図表1-1-1-14参照）
図表1-1-1-14　インターネットの普及の推移と主要なコミュニケーションサービスの開始時期
ア　インターネットはどのように発展・普及していったのか
はじめに、インターネットの発展・普及を、1994（平成6）年頃までの「インターネット黎明期」、1995（平成7）から2000（平成12）年頃までの「インターネット普及開始期」、2001（平成13）から2010（平成22）年頃までの「定額常時接続の普及期」、2011（平成23）年以降の「スマートフォンへの移行期」の大きく4つの時代区分に分けて振り返り、生活者の視点からインターネットがどのように利用されるようになってきたかを含めて概観する。
（ア）インターネット黎明期〜パソコン通信からインターネットへ〜
まず、インターネット黎明期として、1985年頃から1994年頃までの動向を概観する。
パソコン通信の時代
インターネットの登場前に、通信を利用してデータのやり取りを行う形でのコミュニケーションを可能とするものとして、「パソコン通信」があり、日本国内では1980年代半ばから一部のパソコンマニアを中心に利用されていた。パソコン通信では、電話回線やISDN経由で通信事業者のコンピューター（これを「ホストコンピューター」という。）に接続することで、メールや掲示板、チャットなどのコミュニケーションを行うことが出来た。加えて、ニュースやデータベース検索などの情報提供サービスといったサービスメニューを利用することも可能であった。このように、インターネットと同様のサービスが提供されていたが、インターネットとは異なり、ホストコンピューターに複数のユーザーがパソコンを接続し、その中に閉じた形で情報の送信・受信を行う接続方式であった。すなわち、同じ通信事業者のホストコンピューターに接続しているユーザー間でのみコミュニケーションが可能であり、他のホストコンピューター接続ユーザーとのコミュニケーションは行えなかった（図表1-1-1-15）。
図表1-1-1-15　パソコン通信のネットワークイメージ
（出典）総務省（2019）「デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究」
代表的なパソコン通信サービスには、NIFTY-ServeやPC-VAN、アスキーネット等がある。1987年に提供が開始されたNIFTY-Serveでは「フォーラム（電子会議室）」というサービスを提供していた。フォーラムでは特定分野のテーマに沿ったコミュニティが用意されており活発な議論が交わされていた。
我が国におけるパソコン通信の利用者数は1996年には573万人にまで増加したが、1990年代後半よりインターネットが普及したことから利用者が減少し、NIFTY-Serve は2006年にサービスを終了した22。
インターネットの誕生
インターネットの起源は、米国の国防総省の資金提供により1967年に研究を開始したパケット通信のネットワーク、ARPAnet（Advanced Research Agency Network）である。ARPAnetは1969年に米国内の4つの大学・研究機関を接続する形で運用が開始された。その後、主に大学・研究機関間を接続するネットワークの構築が進み、これら機関間の連絡、論文の交換、あるいは研究用データの交換という非営利の用途での発展を経て、商用化が始まった。
我が国におけるインターネットの起源はJUNET（Japan University NETwork）と言われている。JUNET は1984年10月に東京大学、東京工業大学、慶応義塾大学の3大学を結ぶネットワークとして実験が開始され、最終的に約700の機関を結ぶネットワークとなった23。
1988年には、JUNETへの参加者が中心となり、大学研究者等によりインターネットの実験を行う「WIDE（Widely Integrated&Distributed Environment）プロジェクト」が発足した。このプロジェクトにおいて構築されたネットワークは、当初非営利の用途で発展していたが、接続する組織の急増により対応が困難となったことで商用化の道が模索され、プロジェクトのメンバーを中心として、1992年に我が国初の商用インターネットサービスプロバイダーIIJ（Internet Initiative Japan）が設立された24。同社は、1993年にインターネット接続の商用サービスを開始した25。
1980年半ば以降それぞれに発展してきたパソコン通信とインターネットであったが、1992年より国内においてWIDEとNIFTY-Serve 、PC-VAN間の電子メール相互接続実験が行われたことを始めとして、パソコン通信とインターネットのサービス面での融合が模索されはじめた。具体的には、各パソコン通信事業者は機能面での拡大、パソコン通信からのWWWアクセス、あるいはパソコン通信のIDによるダイヤルアップPPP接続など、サービスと機能の面でパソコン通信とインターネットの一体化が進められた26。
（イ）インターネットの普及開始
次に、インターネットが普及し始めた1995年から2000年頃について概観する。
様々な制約があった普及開始当初のインターネット
1995年にMicrosoftが発売したWindows95は、インターネットが一般に普及する大きな契機となったといわれている。Windows95は初期状態でTCP/IPプロトコルを搭載しており、プリインストールしたパソコンであれば、ダイヤルアップ接続機能やWebブラウザも付属していた。インターネットが体験できる機能は当時まだ珍しく、多くのユーザーを獲得した27。
1990年代後半におけるインターネット上での交流は、主に個人等が作成する「ホームページ」や「BBS（掲示板）」上で行われており、数多くのサイトが開設された。例えば1997年には無料レンタル掲示板「ティーカップ」が、1999年には匿名掲示板「2ちゃんねる」が開設されている。特に「2ちゃんねる」は、掲示板上で起こった様々な出来事が他のメディアで取り上げられたことで広く知られるようになり、利用者が増加したとされる。
当時、通信環境は電話回線によるダイヤルアップ接続が主流であり、通信速度が十分でないこと、また、従量課金型であったことから、画像等のデータ容量の大きなコンテンツを扱うことは敬遠され、文字情報でのやりとりが一般的であった。1995年にNTT東日本・西日本（以下「NTT東西」という。）が深夜時間帯（23時〜翌日8時）に限り、指定した電話番号に対して定額料金を適用する「テレホーダイ」サービスを開始した。当時まだ隆盛であったパソコン通信や普及の始まったインターネットにおいて、通信料を気にせず利用できることから利用者が殺到し、この時間帯はインターネットに繋がりにくい状況となるという社会現象も生まれた。
ダイヤルアップ接続では電話回線の中で、通話で使用するものと同じ帯域を使用するためにインターネット接続中の通話は行えず、また通話中のインターネット接続も行えなかった。一方で1999年より商用での提供が開始されたADSLは、同じ電話回線の中でも通話とは別の帯域をデータ通信用に使用するため、通話とインターネット接続を同時に行うことが可能となり、定額料金・常時接続という形で提供されたため、ユーザーの利便性は向上し、インターネットの普及につながった。（図表1-1-1-16）
図表1-1-1-16　インターネット利用率の推移
（出典）総務省「通信利用動向調査」各年版を基に作成
（ウ）定額常時接続の普及と「Web2.0」時代の到来
続いて、インターネットが急速に普及した2001年から2010年頃について概観する。
ルール整備が事業者間の競争を促進し、高速・定額料金・常時接続のブロードバンドが普及
前述のようなADSLの可能性が認識されていた中で、郵政省（現総務省）は、様々な事業者がADSLサービスを円滑に提供することを可能とするルールの整備を2000年に行った。具体的には、事業者がNTT東西の既存の電話回線を借りる形でサービスを提供する場合において、NTT東西に支払う料金やその他の条件等に関するルールであった28。このようなルール整備を背景として、2001年に当時の料金水準を大きく下回る低廉な料金でのADSLサービス「Yahoo!BB」が開始されたことをはじめ、様々な事業者間の競争により料金の低廉化と高速化が進み、ADSLサービスの契約数が増加していった。これにより、我が国のインターネットは、高速・定額料金・常時接続というブロードバンドサービスとして、広く普及することとなった。また、高速化の競争の中で、光ファイバーを活用するより高速のFTTHサービスも普及が進み、現在の固定系ブロードバンドサービスの主流となっている。（図表1-1-1-17）
図表1-1-1-17　固定系ブロードバンドサービス等の契約数推移
（出典）総務省 「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」各年版を基に作成
インフラの発展・普及によりインターネット上でのサービス内容も変化
このようなインフラに当たるサービスが発展・普及していく中で、インターネット上でのサービス内容も変化した。インターネット普及当初は、情報を一つの場所に「集約化」することを目指し、ポータルサイトなどが林立した。情報の集約が進む一方で、定額料金・常時接続というインターネット環境を背景に、2005年前後からは情報の「双方向化」の流れが生まれ、ブログやSNSといったコミュニケーションサービスが次々と登場した。そして、2005年に米国のティム・オライリーが提唱した「Web2.0」のように、ブログなどを通じて既存メディアではカバーできないニュースが発信され、個人の意見やアイデアが広く共有されることでより良い社会に向けたコミュニケーションが進んでいくことが期待された。
ブログサービスでは2003年に「ココログ」が、2004年に「アメーバブログ」がサービスを開始し、2004年半ばには投稿者が約100万人となった29。SNSでは2004年に「mixi」と「GREE」が相次いでサービスを開始し、国内の会員数は2500万人超となった。
また、インターネットサービスの高速化が進む中で、徐々に写真等の画像や動画といった容量の大きなコンテンツを閲覧・投稿できる環境が整備され、2000年代後半には動画共有サービスも登場した。例えば、2006年には「ニコニコ動画」が、2007年には「YouTube」の日本語版サービスが開始された。更に、映像をリアルタイムで放送し、ユーザー間のリアルタイムチャットを同時に実現する完全同期型の「Ustream」と「ニコニコ生放送」が相次いでサービスを開始した。
（エ）スマートフォンからのインターネット接続が主流に
2010年にモバイル端末からのインターネット利用がパソコンを上回る
2010年には、国内で初めてモバイル端末からのインターネット利用者数がパソコンからの接続者数を超えた。以降、年々その差は拡大傾向にあり、我が国におけるインターネット利用の中心はパソコンからモバイル端末へ移行しているといえる。（図表1-1-1-18）
図表1-1-1-18　インターネットを利用する際の利用機器の割合
（出典）総務省「通信利用動向調査の結果」各年版を基に作成
インターネット平均利用時間を見ると、その変化はより顕著である。パソコンからのインターネット利用時間は横ばい30であるが、モバイルからのインターネット利用時間（フィーチャーフォン又はスマートフォンのいずれかでインターネットを利用した時間）は年々増加している。（図表1-1-1-19）
図表1-1-1-19　主な機器によるインターネット平均利用時間（全年代）
（出典）総務省情報通信政策研究所（2018）「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
モバイルからのインターネット利用時間について、スマートフォン利用者とフィーチャーフォン利用者に分けてみると、スマートフォン利用者1人当たりの利用時間も増加しているが、スマートフォン利用者の割合が上昇した影響が大きいことがわかる。すなわちフィーチャーフォンの利用者がスマートフォン利用に移行することにより、全体のインターネット利用時間が増加してきたことがうかがえる。（図表1-1-1-20）
図表1-1-1-20　主な機器によるインターネット平均利用時間
（出典）総務省（2017）「平成29年版情報通信白書」
スマートフォンの利用者が増加していくにつれ、モバイル機器によるインターネット利用において、ソーシャルメディア、オンライン・ソーシャルゲーム、動画サイトの利用時間は大幅に増加している。特にモバイル機器によるソーシャルメディアの利用時間は2012年から2017年までの6年間で約4倍にまで伸びている（図表1-1-1-21）。
図表1-1-1-21　モバイル機器によるインターネット利用項目別平均利用時間（単位：分）
（出典）総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」各年版を基に作成
イ　インターネットの発展・普及はコミュニケーションをどのように変えたのか
UI/UXの進化により、オンラインでのコミュニケーションが一般化した
人々にとって、オンラインでのコミュニケーションを行うことは、今では普通のことになっている。しかしながら、パソコン通信においては、最高で数百万人程度の限られた人々のみがオンラインコミュニケーションに参加しており、インターネット黎明期においても、利用者の中心となっていたのは技術者や理系の学生であった。1990年代後半にインターネットが普及を始めた頃でも、自ら「ホームページ」や「掲示板」を一から開設する必要があったため、情報を発信するためにはHTML等の言語にある程度精通している必要があり、その利用者は限定的であった。
インターネット上の双方向コミュニケーションの変遷は、UI（User Interface）/UX（User Experience）の進化と切り離せないとの指摘がある31。例えば、1996年に日本IBMがホームページ・ビルダーを発売したことで、自分でHTMLを書かなくてもホームページを作成することができるようになった。また2003年からは「ココログ」サービスが開始されるなど、誰でも簡単にブログが開設できるサービスが始まった。こうしたサービスが開始されたことにより、マークアップ言語等の知識がない人でもオンラインで情報を発信することができるようになった。
図表1-1-1-22　ソーシャルメディア利用率（全年代）
（出典）総務省（2017）「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を基に作成
更にオンラインコミュニケーションの一般化を促進したのは、2004年にサービスの提供を開始した「mixi」や、その後登場した「Twitter」や「Facebook」などのSNSである。また、東日本大震災を契機に2011年からコミュニケーションアプリLINEがサービスを開始し、これまでICTを日常的に使いこなしてこなかった層にまでオンラインコミュニケーションへ参加する機会を拡大させた。
ワンクリックという方法でのコミュニケーションの登場
これほどSNSが普及した背景には、「いいね！」や「シェア」あるいは「リツイート」といった、ボタンのワンクリックで拡散を可能にする機能の導入が挙げられる。
佐々木（2018）32は、2010年には「オリジナルなものを投稿することが原則で、転送文化はまだ黎明期にあった」としている。2010年は掲示板やTwitter、携帯電話向けのプロフを含めても2010年の単月投稿者数はまだ1340万人であり、その数は2010年の最大ネット利用人口9462万人の7人に1人であった。しかし2009年にFacebookがニュースフィード内に友人のコンテンツを拡散する「いいね！」ボタンを導入し、2010年にTwitterの「公式リツイート」が日本で導入されたことで、ボタンのワンクリックによる情報拡散が可能となり、2015年には「転送によるソーシャルメディアへの単月投稿者数」は2130万人にまで増加した。
「同期」と「非同期」の間で揺れるインターネット上のコミュニケーション
近年、電話をかけるときに「今お時間よろしいですか」と断りを入れるといった光景がよく見られるようになった。電話は、相手に対してリアルタイムでのコミュニケーションを求める「同期」型のコミュニケーションであるという認識が高まってきたためと考えられる。これは、電子メールのように、本来相手にリアルタイムでのコミュニケーションを求めない「非同期」型のコミュニケーションがインターネットの普及とともに広がってきたことの裏返しであるともいえる。同時に、時間や場所にとらわれない「非同期」のコミュニケーションを容易にしたことが、特にモバイルインターネットの特徴でもあったといえる。
他方、インターネット上での非同期型コミュニケーションが普及するにつれて、非同期型コミュニケーションにおいても一定の同期性を求めるようになってきているとの指摘がある33。具体的には、「2000年代初めの頃は、電子メールはおよそ3日以内くらいに返信すればよかったが、2000年代中頃には8時間以内に返信するのがマナーといった認識が広まった。さらに近年ではLINEで『既読スルー』という言葉が使われているように、メッセンジャーアプリ等ではほぼリアルタイムに返信することを求められるようにもなっている」というものである。
TwitterなどのSNSについても、本来は非同期的なコミュニケーションの手段であるが、近年では極めて同期性の高い利用の仕方が広がっている。例えば、テレビを視聴しながらSNSで盛り上がるといった楽しみ方が広がっていることから、放送事業者も、有名な映画や大規模なスポーツイベントのテレビ放送の際には、SNSでの盛り上がりを見込んで話題を仕掛けるという風に、ソーシャルメディアを活用する動きが出てきている。
また、2006年にサービスを開始したニコニコ動画は、非同期のメリットを打ち出しながら、同期感を出すものであったといえる。すなわち、動画の上にコメントが流れていくことで、あたかも一つの動画を多くのユーザーとリアルタイムに会話しながら視聴しているような感覚が得られる独特の仕組みを実装したことが特徴であった。ユーザーは実際にはそれぞれ異なる時間に（非同期に）動画を視聴しコメントを投稿しているが、この仕組みにより仮想的に同期的な感覚を味わうことができる34。
しかしながら、このような非同期型のサービスにおける同期的なコミュニケーションが活発に行われている一方で、ニコニコ生放送（2007）やTwitCasting（ツイキャス）（2010）、LINE LIVE（2015）、Twitterアプリへのライブ配信機能の搭載（2016）、Instagram Live（2017）等の完全同期サービスが次々と提供され、利用者が増加している。
このように、「同期」と「非同期」の間を揺れ動くことで、インターネット上のコミュニケーションは進化していると考えられる。
ウ　まとめ
1980年代半ば頃からのパソコン通信やJUNETを中心としたインターネットにおいては、限られた人々が参加するある意味クローズドなコミュニケーション空間であった。Windows95の登場や、固定/移動通信回線の高速・大容量化、優れたUI/UXの登場により、インターネットが広く一般に普及したことで、オンライン上のコミュニケーション空間は限りなくオープンとなり、やりとりされる内容も単なる「情報」から「コミュニケーション」へと変化してきた。
2005年、米国のティム・オライリーが提唱した「Web2.0」において、インターネット上の不特定多数の人々は、受動的なサービス享受者ではなく能動的な表現者として、ともに価値を創造・共有するとされた。SNSを中心とする様々なサービスの出現により、情報の送り手と受け手は流動化され、インターネット利用者の誰もが情報の発信者になりうる時代になったといえよう。
我が国においては、インターネットの普及が始まって間もない1990年代後半に、一般の消費者が大企業の顧客対応についてインターネット上で批判したことが話題となり、最終的に経営幹部が謝罪するという事件が起こった。これにより、その後の企業の危機管理の在り方に大きな影響を及ぼすとともに、インターネットにおける個人による世論喚起の可能性を示す事例として注目された。
一方で、インターネットの発展・普及の過程で、ファイル共有サービスによる著作権侵害行為やプライバシー侵害等、違法・有害情報の流通といった問題も生じた。また、SNSの普及に伴い、炎上やフェイクニュースの拡散などの課題も一層注目されてきている。このようなインターネット上のコミュニケーションを巡る課題について、第4節で更に詳しく述べる。
22　一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（2014）「家庭にインターネットを持ち込もう！〜パソコン通信とインターネットの相互接続実験〜」
（https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No57/0320.html）
23「WIDEプロジェクト」の発足などを受け、実験ネットワークとしての役割を終え、1994年10月に停止している。
（https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/junet.html）
24
https://www.nippon.com/ja/features/c01905/
25　当初の接続先は国内に限定（国内は専用線を用いIPで、国際区間はダイヤルアップにより米国のUUNETへUUCP接続）されていたが、1994年に郵政省（当時）が同社を特別第2種電気通信事業者に登録したことから、海外へも専用線を用いIPで直接接続された。
（https://www.iij.ad.jp/25th/introduction/history/index.html）
26　インターネット白書編集委員会（2017）『インターネット白書2017』
27　https://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/COLUMN/20090513/329879/
28　平成27年版情報通信白書では、このようなルール整備（アンバンドル政策）がADSLの普及を後押ししたという各種研究結果を紹介している。
29　佐々木裕一（2018）『ソーシャルメディア四半世紀』
30　自宅での利用に限ると、パソコンでのインターネット利用時間は減少傾向にある。
31　総務省（2019）「デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究」有識者ヒアリング（ジャーナリスト 佐々木俊尚）に基づく。
32　佐々木裕一（2018）『ソーシャルメディア四半世紀』
33　総務省（2019）「デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究」有識者ヒアリング（ジャーナリスト 佐々木俊尚）に基づく。
34　一般財団法人デジタルコンテンツ協会（2010）『デジタルコンテンツ白書2010』