(3)重要な取組B:新たな連携相手の開拓 その上で、既存の関係にとらわれず、様々な個人・企業・組織を候補としつつ、新たな連携相手を開拓することが重要である。これは、デジタル経済の特質が、様々な主体間の関係を再構築している点にあるためである。また、データが価値の源泉となる中で、一般にデータの量が創出する価値を左右するとされていることとも関係する。すなわち、連携を行うことにより、データの量を補完するという効果も期待できる。 新たな連携相手の開拓に当たっての重要な視点として、まず、「深い」「重い」関係ではなく、「浅い」「軽い」関係であっても意味を持つということがある。デジタル経済においては、様々な活動が「細粒化」していくことになる。つまり、ある特定の目的だけのために、ある時間に限って、小さなレベルでつながるといったことが可能となっている。移住する「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様な形で関わる「関係人口」40に注目が当たっているのも、このような「浅い」「軽い」関係を可能としているデジタル経済に適した考え方であるといえよう。このように、「複属」「分人」的な個人との関係を結んでいくことは一層重要になってくると考えられる。 次に、「細粒化」の結果としてニッチマーケットが成立していることに着目するということも重要であろう。地方独自のニッチな「売り」「強み」「ブランド」は、従来であればなかなか発見されない、あるいは発見されたとしてもマーケットとして成り立たない場合があった。デジタル経済の進化の中で、これらは海外からも発見され、マーケットとして成立するようになっている。このような「売り」「強み」「ブランド」を一層磨いていくことは、他者からみた場合の連携相手としての魅力を高めることにもなるだろう。 40 「関係人口」については、総務省「『関係人口』ポータルサイト」を参照。(http://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/)