5　ICT分野の研究開発
（1）研究開発費
●2017年度の情報通信産業18の研究費は3兆7,117億円で、企業の研究費のうち26.9％を占める
「平成30年科学技術研究調査」によると、2017年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）の総額（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は19兆504億円となっている。
研究費の総額の約7割を占める企業の研究費は、13兆7,989億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業の研究費は3兆7,117億円（26.9%）を占めており、そのうち、情報通信機械器具製造業の研究費が最も多い（図表3-1-5-1）。
図表3-1-5-1　企業の研究費の割合（2017年度）
（出典）総務省「平成30年科学技術研究調査」により作成https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm
2007年度から2017年度までの企業研究費の推移を見てみると、2007年度から2010年度まで減少傾向にあり、以降2011年度に一度増加したものの、それ以降減少または横ばいとなっている（図表3-1-5-2）。
図表3-1-5-2　企業研究費の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」（各年）により作成
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm
2017年度の情報通信分野の研究費は2兆2,448億円となり（前年比3.5％増）、2015年度以降増加傾向となっている（図表3-1-5-3）。
図表3-1-5-3　情報通信分野の研究費の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」（各年）により作成
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html
18　情報通信産業は、ここでは情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）を指す。