（2）電気通信業、放送業26
ア　売上高の状況
●2017年度の売上高は、合計で17兆5,412億円
電気通信業、放送業の2017年度売上高は17兆5,412億円（前年度比1.3％減）であり、事業別にみると、電気通信事業は14兆238億円、民間放送事業は2兆3,207億円、有線テレビジョン放送事業は4,790億円となっている（図表3-1-6-7）。
図表3-1-6-7　通信･放送業の売上高
（出典）総務省・経済産業省「平成30年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
2010年度から2017年度の推移についてみると、電気通信業と放送業の両方において横ばいである（図表3-1-6-8）。
図表3-1-6-8　電気通信業・放送業の企業数・売上高の推移
（出典）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（各年）により作成http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
イ　今後の事業運営
●今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は電気通信事業で43.5％、有線テレビジョン放送事業で45.2％
今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は、電気通信事業で43.5％、民間放送事業で24.9％、有線テレビジョン放送事業で45.2％となっている（図表3-1-6-9）。事業展開したい分野をみると、電気通信事業及び有線テレビジョン放送事業では「FTTHサービス」を新たに展開したいと考える企業が多い。また、民間放送事業では「ウェブコンテンツ配信」への展開意向が多い（図表3-1-6-10）。
図表3-1-6-9　新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合
（出典）総務省・経済産業省「平成30年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
図表3-1-6-10　展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位）
（出典）総務省・経済産業省「平成30年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
26　情報通信業基本調査のうち、各業種固有事項調査票（電気通信業、放送業）に回答した737社（事業ベースでは945社）について集計したもの。なお、日本放送協会（NHK）については公表資料から数値を計上している。