（6）映像・音声・文字情報制作業32
ア　売上高の状況
●2017年度の売上高は、2兆9,041億円
映像・音声・文字情報制作業の2017年度売上高は2兆9,041億円（前年度比2.2％減）であり、1企業当たりの売上高は39.9億円（前年度比1.4％減）となっている。売上高を業種別にみると、新聞業が最も多く、出版業、広告制作業の順となっている（図表3-1-6-19）。
図表3-1-6-19　業種別企業数と売上高（アクティビティベース）
（出典）総務省・経済産業省「平成30年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
2010年度から2017年度の推移についてみると、2013年度以降は売上高、企業数ともに横ばいである。（図表3-1-6-20）。
図表3-1-6-20　映像・音声・文字情報制作業の企業数・売上高の推移33
（出典）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（各年）により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
イ　課金システムの状況
●定額制の課金システムの割合が拡大
映像･音楽の配信に係る課金システムをみると、「定額制」が35.7％（前年度差1.1ポイント低下）と最も高く、次いで「定額制と従量制の組み合わせ」が29.2％（前年度差0.9ポイント低下）となっている。広告モデルによる無料配信が26.3%（前年度差4.2ポイント上昇）と拡大傾向にある（図表3-1-6-21）。
図表3-1-6-21　映像・音楽の配信に係る課金システム
（出典）総務省・経済産業省「平成30年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
32　情報通信業基本調査のうち、各業種固有事項調査票（映像・音声・文字情報制作業）に回答した728社について集計したもの。
33　2010年度から2014年は主業格付けベース（企業を売上高の最も大きい業種に格付けして売上を集計）による集計、2015年度から2017年はアクティビティベース（主業か否かを問わず、少しでも営んでいる業種に企業全体の売上を集計）による集計をおこなっているため、比較には注意を要する。