（4）放送系コンテンツの市場動向
●制作している放送番組の種類は「情報番組（パブリシティ含む）」が71.2％と最も高い
「テレビジョン番組制作業」「ラジオ番組制作業」に該当する事業を行っている企業が制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）40」が71.2％（前年度差1.7ポイント低下）と最も高く、次いで「CM」66.5％（前年度差0.1ポイント上昇）、「バラエティ」46.5％（前年度差1.3ポイント低下）となっている（図表3-1-9-9）。
図表3-1-9-9　制作している放送番組の種類の割合（複数回答）
（出典）総務省・経済産業省「平成30年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
●我が国の2017年度の放送コンテンツ海外輸出額は444.5億円の規模
2017年度の放送コンテンツ海外輸出額は、引き続き増加し、444.5億円となった（図表3-1-9-10）。
図表3-1-9-10　我が国の放送コンテンツ海外輸出額の推移
（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」（各年）により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000116.html
権利別に見ると、番組放送権、インターネット配信権、商品化権で9割以上を占める。推移を見ると、インターネット配信権と商品化権の増加が顕著である。番組放送権には、番組放送権とインターネット配信権等がセットで販売される場合も計上されているため、 輸出におけるインターネット配信の影響は非常に大きい（図表3-1-9-11）。
図表3-1-9-11　我が国の放送コンテンツ海外輸出額の権利別割合の推移
（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」（各年）により作成http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000116.html
主体別に見ると、放送コンテンツ海外輸出額全体では、NHK及び民放キー局並びにプロダクション等で9割以上を占める。番組販売権の輸出額に限った場合、放送事業者が占める割合がやや高くなる（図表3-1-9-12）。
図表3-1-9-12　我が国の放送コンテンツ海外輸出額の主体別割合の推移
（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」（各年）により作成http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000116.html
また、2017年度において海外に輸出した番組の例は一覧のとおりである（図表3-1-9-13）。
図表3-1-9-13　2017年度に海外に輸出した番組の例
（出典）総務省情報流通行政局「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2017年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000116.html
●ジャンル別では、アニメが8割以上を占め、次いでドラマ、バラエティが多い。輸出先別では、アジアが6割近くを占め、次いで北米、ヨーロッパが多い
2017年度の放送コンテンツ海外輸出額をジャンル別に見ると、全体及び番組販売権の輸出額に限った場合ともに、アニメが8割以上を占め、次いで、ドラマ、バラエティが続く（図表3-1-9-14）。
図表3-1-9-14　我が国の放送コンテンツ海外輸出額のジャンル別割合の推移
（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」（各年）により作成http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000116.html
輸出先別に見ると、アジアが過半を占め、次いで、北米、ヨーロッパ、中南米が続き、日本の放送コンテンツはアジアを中心に多様な地域に展開されている。番組販売権の輸出額に限った場合、アジアの占める割合が更に高くなる（図表3-1-9-15）。
図表3-1-9-15　我が国の放送コンテンツ海外輸出額の輸出先別割合の推移
（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」（各年）により作成http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000116.html