第4章　ICT政策の動向
第1節　総合戦略の推進
1　国家戦略の推進
政府は、2001年（平成13年）1月に、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT総合戦略本部）を設置し、「e-Japan戦略」を策定することにより、全ての国民がITを積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できるための取組を開始した。
ネットワークインフラの整備に重点を置いた施策を着実に進め、累次の戦略見直しを行い、2013年（平成25年）1月には、IT政策の立て直しに関する安倍総理大臣からの指示を受け、同年6月、新たなIT戦略（世界最先端IT国家創造宣言）を閣議決定した。
ITの利活用に重点を移し、世界最先端のIT国家を目指して政策を推進する中、2016年（平成28年）12月に、国が官民データ利活用のための環境を総合的かつ効率的に整備するため「官民データ活用推進基本法」が公布・施行された。これを受け、2017年（平成29年）5月に、全ての国民がIT利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会である「官民データ利活用社会」のモデルを世界に先駆けて構築する観点から「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定し、同計画に基づきPDCAを回しながら施策を推進している。
2019年（令和元年）6月には、IT総合戦略本部において、デジタル時代の新たなIT政策大綱」が決定された。これは、�@デジタル時代の国際競争に勝ち抜くための環境整備と�A社会全体のデジタル化による日本の課題の解決の2つを目的としつつ、今後の我が国のIT政策の「羅針盤」とすることを図るものである。また、同月に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定し、デジタル技術の恩恵を誰もが享受できるインクルーシブな「デジタル社会」の実現に向けた重点計画を取りまとめた。
このほか、我が国経済の再生に向け、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため成長戦略を実現すること等を目的とする司令塔として、2012年（平成24年）12月に日本経済再生本部を設置した。その下で2016年（平成28年）9月から未来投資会議を開催し、第4次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略の策定に向けた具体的な議論を行っている。2019年（令和元年）6月には、「成長戦略実行計画」等を閣議決定し、ICT分野については、デジタル市場のルール整備、スマート公共サービス等の取組を進めていくこととしている。