(2)電気通信番号の適正な使用の確保 ア 電気通信番号の公平・効率的な使用及び適切な管理等に係る制度の新設 情報通信審議会答申「固定電話網の円滑な移行の在り方」(平成29年9月)を踏まえ、モバイル化・IoT化に伴う番号ニーズの増大による電気通信番号12の逼迫に対応するとともに、IP網移行に対応して全ての事業者が電気通信番号の管理に責任を負う仕組みへの転換を図るため、2018年(平成30年)5月、電気通信事業法が改正(平成30年法律第24号)された。改正法を踏まえ、2019年(令和元年)5月に電気通信番号計画の制定等を行い、番号の公平・効率的な使用と電話サービスの円滑な提供のため、使用条件を付して事業者に番号を割り当てるための制度を新設した(図表4-2-3-1)。 図表4-2-3-1 制度整備後の電気通信番号の使用に関する手続き等について イ IoT時代の電気通信番号に関する検討(020番号、IMSI等についての検討) M2M(Machine to Machine)等専用の電気通信番号として020番号を創設することとした情報通信審議会答申「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」(平成27年12月)から約3年半が経過し、携帯電話事業者における020番号の利用にも進展がみられる。 また、第5世代移動通信システム(5G)によるサービスが2020年(令和2年)春に商用サービスが開始される予定であり、あらゆる「モノ」がインターネットに接続されるIoT(Internet of Things)時代を本格的に迎えることが想定されている。 こうした状況を踏まえ、総務省では、2018年(平成30年)12月から、「IoT時代の電気通信番号に関する研究会13」を開催し、電気通信番号(020番号やIMSI14等)に関して、M2M等による更なる需要の増大や、多数の事業者による様々なサービス形態の進展に対応するための方策等について検討を行い、2019年(令和元年)7月に報告書を取りまとめる予定である。 当該報告書においては、@020番号の枯渇対策として020番号の桁増しを早期に行うこと、AIMSIの指定可能事業者数を確保するための措置を講じること等が示されており、今後、総務省では、2019年(令和元年)内を目途として必要な制度整備を行うこととしている。 12 ITU(国際電気通信連合)の勧告において桁数の上限(10進数で15桁)等が定められている有限希少な資源であり、日本の国番号は「81」とされている。 13 IoT時代の電気通信番号に関する研究会: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/iot_tel/ 14 電気通信回線設備に接続された端末設備を識別するための番号であり、主に、携帯電話端末及びBWA端末に挿入するSIMカードに書き込まれ、加入者識別に使用される。