4 ICT国際連携推進研究開発プログラム (1)外国政府と連携した戦略的な国際共同研究 ICT市場のグローバル化の加速に伴い、国際標準の獲得やグローバルニーズに応じた研究開発の必要性が一層増加している。その中で、我が国の研究機関が実施する研究開発成果の更なる展開やイノベーションの創出を図るためには、研究開発の初期の段階から国際標準化や実用化等の出口を見据え、各国の有する技術の優位性を踏まえつつ、外国政府との連携による戦略的な研究開発を推進することが有効である。総務省では、2012年(平成24年)5月の日欧閣僚級会合での合意を踏まえ、2012年度(平成24年度)から、欧州委員会と連携し、我が国と欧州における大学、民間企業等研究機関の共同提案に対して研究開発資金を支援するため、日欧共同研究を実施している。さらに、2016年度(平成28年度)から米国研究機関との国際共同研究を開始した。2018年度(平成30年度)は、日欧共同研究において第4次公募案件として2テーマ(スマートシティ(相互運用性)、5G(アプリケーション))、日米共同研究において第2次公募案件として1テーマ(インフラ維持管理)の研究を開始しており、2018年(平成30年)12月に総務省、情報通信研究機構及び欧州委員会が第7回日欧国際共同研究シンポジウムを開催し、ICT分野において日欧連携を更に強化していくことが確認された。