5 研究開発成果の社会実装の推進 (1)災害対応におけるICTの活用 総務省では、東日本大震災での経験を踏まえ、2011年度(平成23年度)より災害に強い情報通信技術の実現に向けた研究開発施策に取り組むとともに、総務省、NICT、大学及び民間企業からなる耐災害ICT研究協議会等を中心とした産学官連携体制により、研究開発成果の普及展開を進めている。 2014年度(平成26年度)より、内閣府が推進する府省横断による戦略的イノベーション創造プログラム(SIP:Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program)第1期の研究テーマの一つである「レジリエントな防災・減災機能の強化(リアルタイムな災害情報の共有と利活用)」において、総務省及びNICTの研究開発成果を活用し、豪雨・竜巻予測技術の開発や、災害情報の配信技術の開発などの取組を実施しており、2018年度(平成30年度)からは、SIP第2期の研究テーマの一つである「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」において、通信途絶領域解消技術等を実装したシステムの開発、線状降水帯観測・予測システムの開発、および衛星データ等を活用した被災状況解析・共有システムの開発などの取組を実施している。