2　国際分野における郵政行政の推進
総務省は、政府の「インフラシステム輸出戦略2」の一環として、日本型郵便インフラシステムの海外展開を推進している。この取組では、主に新興国・途上国を対象に、我が国の郵便の優れた業務ノウハウや関連技術を提供し、郵便事業の近代化・高度化を支援している。また、郵便業務そのものに関する協力に留まらず、郵便ネットワークや郵便局を活用した新規ビジネス・サービスを相手国に提案し、知見を有する我が国企業の参入を促進している。
例えば、ミャンマーでは2018年（平成30年）5月に政府間の郵便分野における協力に関する覚書を更新し、ODA（政府開発援助）による技術協力プロジェクトとして、日本の郵便の専門家による技術指導を続けてきた。また、郵便局におけるコピーサービスの提供や広告を表示できる番号呼出案内機の設置等、日本企業の提案する新たなビジネス・サービスの実現を後押ししている。
ベトナムにおいては、政府間の覚書の下、郵便業務に関するコンサルティングが実施され、2018年（平成30年）11月には、日本企業が機材及び区分機を納入した日本型の区分センターが新設された。さらに、日本企業とベトナム郵便との協業により、郵便局における電子マネーでの年金支給が開始されるなど、様々な案件が結実している。
このほか、ロシアでは、政府間のICT・郵便分野の協力に関する覚書などを踏まえ、国際交換局への区分機等納入、郵便局における日本製品の販売、越境Eコマースの実現に向けた取組など、協力の具体化を促進している。タイでも、政府間の覚書の下、ICTを利用した新サービス等の実施を目指しタイ郵便と日本企業との協力を支援している。インドでは、政府間で覚書に署名し、日本のノウハウ・技術を活用した郵便サービスの改善・近代化に着手したところである。
また、国連の専門機関の一つである万国郵便連合（UPU）においては、万国郵便大会議（2016年（平成28年）開催）等で定められた新たな方針に基づき、国際郵便の利用者の利便性と安全性の向上のため、国際郵便に関するルールづくり等を進めている。
2　インフラシステム輸出戦略：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai37/siryou2.pdf