付注1 平成の情報化に関する調査研究 (1)ICT産業とICT利用産業の情報化投資額1 (図表1-1-2-3〜4) 内閣府2017年度国民経済計算のフロー編 V.付表(22)固定資本マトリックスの経済活動別に掲げられている業種を下記のとおりICT産業とICT利用産業に分けたうえで、ハードウェア投資については資産分類の3.機械・設備のうち(2)情報通信機器を、ソフトウェア投資については資産分類の6.知的生産物のうち(3)コンピュータソフトウェアを集計した。 (2)日本及び米国の人口1人当たり実質GDPデータ(図表1-1-3-3) ■データソース 日本及び米国の人口1人当たり実質GDPのデータは、OECD加盟国に関する各種主要統計を公表している「OECD.Stat」2 と、国連の「World Population Prospects: The 2017」から算出した。なお、「OECD.Stat」のデータは「Gross domestic product(GDP)」の「B1_GA: Gross domestic product(output approach)」 データ欠損につき、米国のみ「B1_GE: Gross domestic product(expenditure approach)」からデータを引用しており、国連のデータは、2016年以降は「MEDIUM VARIANT」(中位推計)の値 を引用している。 (3)労働生産性上昇率の要因分解(図表1-1-3-4、5) ■データソース及び作成方法 日本及び米国の労働生産性上昇率の要因分解は、下記のデータソースを活用して分析を行った。以下の表にデータソース及び作成方法を示した。 なお、労働生産性成長率とTFP及び各生産要素の寄与分の関係は以下の式の通りである。ここで、・は変化率を表す。 1 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h29/h29_kaku_top.html 2 「OECD.Stat」は、次のURL:http://stats.oecd.org/で確認することができる。