図表索引
第1部　特集　進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0
第1章　ICTとデジタル経済はどのように進化してきたのか
図表0-1-1-1　進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0
図表1-1-1-1　移動通信サービスの普及と進化
図表1-1-1-2　ワイヤレステレホン
図表1-1-1-3　ショルダーホン
図表1-1-1-4　ポケットベル
図表1-1-1-5　超小型携帯電話mova（ムーバ）端末
図表1-1-1-6　黎明期から普及までの携帯電話の基本料金の推移
図表1-1-1-7　普及開始時期における携帯電話・PHSの進化
図表1-1-1-8　ポケベル、PHS、携帯電話の加入者数推移
図表1-1-1-9　移動通信ネットワークの高速化・大容量化の進展
図表1-1-1-10　移動通信サービスの進化とコミュニケーションの変容
図表1-1-1-11　移動通信サービスの機能進化に伴う表現方法の多彩化
図表1-1-1-12　携帯メール、インターネットEメールで最もやりとりする相手
図表1-1-1-13　ソーシャルネットワーキングサービスの利用目的（複数回答）
図表1-1-1-14　インターネットの普及の推移と主要なコミュニケーションサービスの開始時期
図表1-1-1-15　パソコン通信のネットワークイメージ
図表1-1-1-16　インターネット利用率の推移
図表1-1-1-17　固定系ブロードバンドサービス等の契約数推移
図表1-1-1-18　インターネットを利用する際の利用機器の割合
図表1-1-1-19　主な機器によるインターネット平均利用時間（全年代）
図表1-1-1-20　主な機器によるインターネット平均利用時間
図表1-1-1-21　モバイル機器によるインターネット利用項目別平均利用時間（単位：分）
図表1-1-1-22　ソーシャルメディア利用率（全年代）
図表1-1-1-23　PSTNの構成の概念図
図表1-1-1-24　交換機の原型
図表1-1-1-25　PSTNとIPネットワークの比較
図表1-1-1-26　インターネットの商用サービス開始までの歴史
図表1-1-1-27　インターネットの構造
図表1-1-1-28　インターネットの階層構造
図表1-1-1-29　インターネットの構造の変遷
図表1-1-1-30　2019年現在のモバイルネットワーク構成の概念図
図表1-1-1-31　モバイルネットワークの進化
図表1-1-1-32　IoTの構成要素
図表1-1-1-33　LPWAと既存の通信技術との違い
図表1-1-1-34　情報システムの進化と変遷（集中型か分散型か）
図表1-1-1-35　メインフレームの例（富士通 FACOM230-50（1966年））
図表1-1-1-36　メインフレーム及びサーバーの国内出荷台数
図表1-1-1-37　メインフレーム及びサーバーの国内出荷金額
図表1-1-1-38　PCの世界出荷台数とIBMのシェア
図表1-1-1-39　CPUクロック周波数の進化
図表1-1-2-1　1964年東京オリンピックで活用されたオンラインシステム
図表1-1-2-2　我が国におけるICT利用産業の情報化投資額（名目）の推移
図表1-1-2-3　我が国における業種別情報化投資額（名目）の推移
図表1-1-2-4　我が国における業種別付加価値額（名目）推移
図表1-1-2-5　産業の情報化に関連する主な出来事
図表1-1-2-6　1890年代の電話サービス販売状況
図表1-1-2-7　1950年頃の電話加入者総数
図表1-1-2-8　システム開発企業の多重請負構造
図表1-1-2-9　多重下請け構造と開発プロセスの対応
図表1-1-2-10　電子産業の生産・内需・輸出・輸入・貿易収支
図表1-1-2-11　通信機器の生産額、輸出額、輸入額
図表1-1-2-12　情報の産業化に関連する主な出来事
図表1-1-3-1　米国における労働生産性向上の要因（1973-2000）
図表1-1-3-2　日本における労働生産性向上の要因（1973-2000）
図表1-1-3-3　日米の人口1人当たり実質GDP（2010年価格）の推移
図表1-1-3-4　我が国の労働生産性上昇率の内訳
図表1-1-3-5　米国の労働生産性上昇率の内訳
図表1-1-3-6　1人あたりGDPとICT普及との関係
図表1-1-3-7　M-Pesaの仕組み
図表1-1-3-8　　Ziplineのドローン
図表1-1-3-9　生体認証を活用した身分証明システム（インド）
図表1-2-1-1　世界のトラフィックの推移及び予測（トラフィック種別）
図表1-2-1-2　世界のトラフィックの推移及び予測（セグメント別）
図表1-2-1-3　世界のIoTデバイス数の推移及び予測
図表1-2-1-4　分野・産業別の世界のIoTデバイス数及び成長率予測
図表1-2-1-5　レイヤー別の対象市場
図表1-2-1-6　世界の動画配信市場規模・契約数の推移及び予測
図表1-2-1-7　世界の音楽配信市場規模・契約数の推移及び予測
図表1-2-1-8　世界のモバイル向けアプリ市場規模の推移及び予測
図表1-2-1-9　世界のデータセンター市場規模の推移及び予測（カテゴリ別）
図表1-2-1-10　世界のデータセンター市場規模の推移及び予測（地域別）
図表1-2-1-11　世界のクラウドサービス市場規模の推移及び予測（カテゴリ別）
図表1-2-1-12　世界のクラウドサービス市場規模の推移及び予測（地域別）
図表1-2-1-13　世界の固定ブロードバンドサービス契約数の推移及び予測
図表1-2-1-14　世界の移動体通信サービス契約数の推移及び予測
図表1-2-1-15　世界のルータ・スイッチ市場規模の推移と予測（カテゴリ別）
図表1-2-1-16　世界のルータ・スイッチ市場規模の推移と予測（地域別）
図表1-2-1-17　世界の光伝送機器市場規模の推移と予測
図表1-2-1-18　世界の仮想化ソフトウェア・ハードウェア市場規模の推移と予測（カテゴリ別）
図表1-2-1-19　世界の仮想化ソフトウェア・ハードウェア市場規模の推移と予測（地域別）
図表1-2-1-20　世界のFTTH機器市場規模の推移と予測
図表1-2-1-21　世界のマクロセル基地局市場規模の推移及び予測
図表1-2-1-22　世界のスモールセル市場規模の推移及び予測
図表1-2-1-23　世界のLPWA モジュール出荷台数推移及び予測
図表1-2-1-24　世界のLPWA モジュール市場規模推移及び予測
図表1-2-1-25　世界のスマートフォン市場規模・出荷台数の推移及び予測
図表1-2-1-26　世界のタブレット市場規模・出荷台数の推移及び予測
図表1-2-1-27　世界のウェアラブル端末市場規模の推移及び予測
図表1-2-1-28　世界のサービスロボット市場規模の推移及び予測
図表1-2-1-29　世界のドローン市場規模の推移及び予測
図表1-2-1-30　世界のAIスピーカー（スマートスピーカー）出荷台数の推移及び予測
図表1-2-1-31　世界のAR/VR市場規模等の推移及び予測
図表1-2-2-1　日本のICT投資額の推移（名目）
図表1-2-2-2　米国のICT投資額の推移（名目）
図表1-2-2-3　各国のICT投資額の推移比較（名目、1995年＝100）
図表1-2-2-4　日本のソフトウェア導入内訳（2017年度）
図表1-2-2-5　米国のソフトウェア投資内訳（2016年）
図表1-2-2-6　SoR（モード1）とSoE（モード2）の補完関係
図表1-2-2-7　ランザビジネス予算とバリューアップ予算の比率
図表1-2-2-8　アジャイル開発の導入状況
図表1-2-2-9　AI・アクティブ・プレイヤーの国別の割合
図表1-2-2-10　各国のAIアクティブ・プレイヤーの産業別の割合
図表1-2-2-11　国内のAI、IoT活用状況（全体、規模別、業種別、提供/利用側別）
図表1-2-2-12　先端技術の活用目的（提供/利用側別）
図表1-3-1-1　主なデジタル・プラットフォーマー
図表1-3-1-2　デジタル・プラットフォーマーの経済的特性
図表1-3-1-3　ネットワーク効果
図表1-3-1-4　デジタル・プラットフォーマーの経済的なインパクト
図表1-3-1-5　売上高・利益からみたGAFA・BATの事業領域
図表1-3-1-6　GAFA・BATの売上高の内訳（2018年）
図表1-3-1-7　GAFA・BATの売上高と営業利益の推移
図表1-3-1-8　GAFA・BATの売上高営業利益率の推移
図表1-3-1-9　GAFA・BATの貸借対照表の構造
図表1-3-1-10　OECD（2019）によるWeChatペイの海外展開の道筋
図表1-3-1-11　GDPRにおけるデータポータビリティの権利
図表1-3-1-12　データ転送プロジェクト（DTP）におけるデータ転送の仕組み
図表1-3-1-13　EUのデジタル・プラットフォーマーに関する政策文書における4原則
図表1-3-1-14　様々な規制のアプローチ
図表1-3-2-1　AI・機械学習・深層学習の関係
図表1-3-2-2　深層学習の仕組み
図表1-3-2-3　公開されているデータセットの例
図表1-3-2-4　機械学習におけるデータ活用のプロセス
図表1-3-2-5　機械学習の種類
図表1-3-2-6　機械学習におけるレイヤー構造
図表1-3-2-7　AIによる労働生産性の向上効果（アクセンチュアによる分析）
図表1-3-2-8　産業別のAIによるポテンシャル（マッキンゼーによる分析）
図表1-3-2-9　AIによる雇用への影響に関する様々な分析結果
図表1-3-2-10　日本企業アンケート調査結果による今後3〜5年で増える（減る）見込みの仕事
図表1-3-3-1　「グローバル・リスク」の発生可能性と影響規模
図表1-3-3-2　リスクの相互関連性
図表1-3-3-3　IPA「情報セキュリティ10大脅威」【個人】
図表1-3-3-4　IPA「情報セキュリティ10大脅威」【組織】
図表1-3-3-5　JASA「情報セキュリティ十大トレンド」
図表1-3-3-6　サーバー攻撃対象の宛先ポート番号別パケット数分布
図表1-3-3-7　セキュリティ人材の充足状況
図表1-3-3-8　人材育成・教育に係る課題
図表1-3-3-9　自組織に不足していると考える人材種別（日本）
図表1-3-3-10　サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失
図表1-3-3-11　セキュリティ事故適時開示後の株価と純利益の変化
図表1-3-3-12　セキュリティに関する経営レベルの取組状況
図表1-3-3-13　業種グループ別　経営幹部の情報セキュリティへの関与度合い
図表1-4-1-1　テレビ視聴時間推移（2000年〜2015年、平日1日あたり、全体・年代別）
図表1-4-1-2　インターネット利用時間推移（2000年〜2015年、平日1日あたり、全体・年代別）
図表1-4-1-3　テレビ（リアルタイム）視聴とインターネット利用の並行利用行為者率（全年代・年代別・平日）
図表1-4-1-4　テレビ（リアルタイム）視聴とインターネット利用の並行利用時間（全年代・年代別・平日）
図表1-4-1-5　メディア別信頼度（全年代・年代別）
図表1-4-1-6　ソーシャルメディア上のニュースの信頼性の割合（14〜34歳のソーシャルメディアユーザー）
図表1-4-1-7　情報源を重視する割合（14〜34歳のソーシャルメディアユーザー）
図表1-4-1-8　ソーシャルメディア上のニュースの信頼性評価
図表1-4-1-9　間メディア空間の構成
図表1-4-1-10　間メディア・スキャンダルのダイナミズム
図表1-4-2-1　分極化のイメージ
図表1-4-2-2　政治系ウェブサイトのリンク先の政治的志向
図表1-4-2-3　世の中の言論は、中庸がなくなり、右寄りか左寄りか、極端になってきている
図表1-4-2-4　メディア継続利用による分極化度合いの変化
図表1-4-2-5　年齢別分極化指数
図表1-4-3-1　国内における炎上発生件数推移
図表1-4-3-2　炎上との関わり方
図表1-4-3-3　過去1年以内に書き込んだことがあるユーザーの炎上加担件数
図表1-4-3-4　「炎上」の確認経路
第2章　Society 5.0が真価を発揮するために何が必要か
図表2-1-0-1　「所有から利用へ」の変化
図表2-1-0-2　ビジネスモデルやバリューチェーン構造の変化
図表2-1-0-3　3つのキーワードとデジタル経済の特質
図表2-1-1-1　デジタルデータの生成から利用までのプロセス
図表2-1-1-2　限界費用の例
図表2-1-1-3　取引費用の例
図表2-1-2-1　データに価値をもたらす4V
図表2-1-2-2　データが価値を創出するプロセスと仕組み
図表2-1-2-3　小松製作所のスマートコンストラクション
図表2-1-3-1　ニッチ市場とロングテール
図表2-1-4-1　取引費用による企業の構造の変化
図表2-1-4-2　スマートフォンにおけるグローバルバリューチェーンの例
図表2-1-5-1　従来の情報化／ICT利活用とデジタル・トランスフォーメーションの違い
図表2-1-5-2　米国におけるデジタル・ディスラプションの例
図表2-1-5-3　デジタル化による影響
図表2-2-1-1　主要先進国の一人当たり実質GDP成長率の推移
図表2-2-1-2　GDP／生産性の伸び悩みとICTの関係を巡る議論の概要
図表2-2-1-3　無料サービスの構造
図表2-2-1-4　シェアリングエコノミーの構造
図表2-2-1-5　エレファント・カーブ
図表2-2-1-6　労働分配率の変化と各要素の寄与度
図表2-2-1-7　米国におけるスキル別の雇用の変化
図表2-2-1-8　ICT活用度とルーチン業務の相対的な多さの国際比較
図表2-2-2-1　指数関数的な変化のプロセス
図表2-2-2-2　これまでの汎用技術（GPT）
図表2-2-2-3　新たな技術の「整備期」と「普及期」
図表2-2-2-4　Gartner社による日本における技術のハイプ・サイクル
図表2-2-2-5　デジタル化によるSDGsへの貢献イメージ
図表2-2-3-1　主な国及び国際機関等によるデジタル経済計測のレポート・議論の例
図表2-2-3-2　デジタル経済の計測に関するトピック例と指標例等
図表2-2-3-3　イギリスにおけるシェアリングエコノミーの計測方法
図表2-2-3-4　デジタル化による消費者余剰の変化
図表2-3-1-1　企業におけるデジタル化施策の推進体制
図表2-3-1-2　企業におけるデジタル化推進の責任者
図表2-3-1-3　ICTの位置付けの転換
図表2-3-1-4　BizDevOpsのコンセプト
図表2-3-1-5　SIerのビジネスモデルの変革の例
図表2-3-1-6　ICT人材の配置に関する国際比較
図表2-3-1-7　ウォーターフォール開発とアジャイル開発の比較
図表2-3-1-8　ICT人材の年齢構成の変化
図表2-3-2-1　GAFAによるこれまでのM&Aの規模
図表2-3-2-2　通常のベンチャーキャピタル（VC）とコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の
仕組みの比較
図表2-3-2-3　世界におけるCVCによる投資の活発化
図表2-3-2-4　CVCによる投資の活発化
図表2-3-2-5　総合起業活動指数を構成する各要素における我が国の評価
図表2-3-2-6　ベンチャー投資先の株式公開（IPO）とM&A件数の日米比較
図表2-3-4-1　法科大学院における知的財産・テクノロジー関係科目の日米比較
図表2-3-6-1　デジタル経済の中での地方のチャンス
図表2-3-6-2　訪日観光客の要望
図表2-3-6-3　地方における5Gのユースケース
図表2-3-6-4　RESASの概要
図表2-3-6-5　統計ダッシュボード
図表2-4-1-1　ロボットの生活への受容性
図表2-4-1-2　　ロボットのイメージ　あなたのロボットのイメージに一致しているか
図表2-4-1-3　AI・ロボットの生活への影響
図表2-4-1-4　AI・ロボットの仕事への影響
図表2-4-1-5　AI・ロボットに代替できると良い家計内サービス生産活動（プロビット推計）
図表2-4-2-1　テレワークの3類型
図表2-4-2-2　企業のテレワーク導入率の推移
図表2-4-2-3　企業のテレワーク導入率（規模別）
図表2-4-2-4　企業のテレワーク導入目的の推移
図表2-4-2-5　テレワークとアウトプットに関する定量分析結果の概要と留意点
図表2-4-2-6　テレワーク実施有無（全年代・無回答を除く）
図表2-4-2-7　働き方改革の取組状況
図表2-4-2-8　各施策の取組有無別のテレワーク制度導入状況
図表2-4-2-9　働き方改革施策実施によるプラスの変化（全体・企業規模別）
図表2-4-2-10　働き方改革施策実施によるマイナスの変化（全体・企業規模別）
図表2-4-2-11　端末デバイスの導入状況
図表2-4-2-12　情報共有・コミュニケーションのためのシステム／ツールの導入状況
図表2-4-2-13　業務効率向上・低下につながる情報共有・コミュニケーションのためのシステム／ツール
図表2-4-2-14　労務・庶務管理のためのシステム／ツールの導入状況
図表2-4-2-15　業務効率向上・低下につながる労務・庶務管理のためのシステム／ツール
図表2-4-2-16　各グループの特徴
図表2-4-2-17　働き方改革実施によるプラスの変化
図表2-4-2-18　フレキシブル度の分布（業種別）
図表2-4-2-19　フレキシブル度の分布（規模別）
図表2-4-3-1　ICTによる人間の「拡張」の4つの方向性
図表2-4-3-2　マズローの欲求5段階
図表2-4-4-1　平成の30年間に発生した大規模な地震及び豪雨（気象庁が名称を定めたもの）
図表2-4-4-2　阪神大震災における固定電話回線の復旧
図表2-4-4-3　阪神大震災での神戸市によるインターネットを通じた被災情報の提供
図表2-4-4-4　平成30年7月豪雨による固定電話・インターネットの影響回線数
図表2-4-4-5　平成30年7月豪雨による携帯電話基地局の停波数
図表2-4-4-6　平成30年7月豪雨による携帯電話回線被災の影響市町村数
図表2-4-4-7　復旧段階における携帯電話各社のエリア状況
図表2-4-4-8　対象とするメディア
図表2-4-4-9　調査対象者
図表2-4-4-10　アンケート調査対象者の属性
図表2-4-4-11　アンケート調査対象者のICT機器の利用状況（対象地域別）
図表2-4-4-12　アンケート調査対象者のICT機器の利用状況（年代別）
図表2-4-4-13　調査対象者のインターネットサービスの利用状況
図表2-4-4-14　情報収集に利用した手段（時系列変化）
図表2-4-4-15　情報収集に役立った手段（時系列変化）
図表2-4-4-16　東日本大震災及び熊本地震で情報収集に役立った手段（時系列変化）
図表2-4-4-17　避難所におけるICTサービスの利用
図表2-4-4-18　避難場所等類型別の判断要因
図表2-4-4-19　根の谷川の監視カメラ設置地点の様子
図表2-4-4-20　平成30年7月豪雨の際の監視カメラの映像
図表2-4-4-21　平成30年7月豪雨における広島市安佐北区三入地区の避難者数
第2部　基本データと政策動向
第3章　ICT分野の基本データ
図表3-1-1-1　主な産業の国内生産額（名目及び実質）（内訳）（2017年）
図表3-1-1-2　主な産業の国内生産額（名目及び実質）の推移
図表3-1-1-3　情報通信産業の国内生産額（名目及び実質）の推移
図表3-1-1-4　主な産業のGDP（名目及び実質）
図表3-1-1-5　主な産業のGDP（名目及び実質）の推移
図表3-1-1-6　情報通信産業のGDP（名目及び実質）の推移
図表3-1-1-7　情報通信産業の雇用者数の推移
図表3-1-2-1　主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移
図表3-1-2-2　実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与
図表3-1-3-1　我が国の情報化投資の推移
図表3-1-4-1　財・サービスの輸出入額
図表3-1-4-2　ICT財・サービスの輸出入額
図表3-1-4-3　技術貿易額の産業別割合（2017年度）
図表3-1-4-4　情報通信産業の技術貿易額の推移
図表3-1-5-1　企業の研究費の割合（2017年度）
図表3-1-5-2　企業研究費の推移
図表3-1-5-3　情報通信分野の研究費の推移
図表3-1-5-4　企業の研究者数の産業別割合（2018年3月31日現在）
図表3-1-5-5　企業研究者数の推移
図表3-1-6-1　情報通信業の売上高（2017年度）
図表3-1-6-2　情報通信業の企業数・売上高の推移
図表3-1-6-3　情報通信業の全体概要
図表3-1-6-4　資本金規模別の企業構成割合
図表3-1-6-5　労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況
図表3-1-6-6　労働生産性、労働装備率、労働分配率の推移
図表3-1-6-7　通信･放送業の売上高
図表3-1-6-8　電気通信業・放送業の企業数・売上高の推移
図表3-1-6-9　新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合
図表3-1-6-10　展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位）
図表3-1-6-11　放送番組制作業の企業数・売上高の推移
図表3-1-6-12　テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態（複数回答上位5位）
図表3-1-6-13　サービス別企業数・売上高（アクティビティベース）
図表3-1-6-14　インターネット附随サービス業の企業数・売上高の推移
図表3-1-6-15　今後新たに展開したいと考えている事業分野の状況（複数回答上位）
図表3-1-3-16　業種別企業数と売上高（アクティビティベース）
図表3-1-6-17　情報サービス業の企業数・売上高の推移
図表3-1-6-18　元請け・下請けの状況
図表3-1-6-19　業種別企業数と売上高（アクティビティベース）
図表3-1-6-20　映像・音声・文字情報制作業の企業数・売上高の推移
図表3-1-6-21　映像・音楽の配信に係る課金システム
図表3-1-7-1　電気通信事業の売上高の推移
図表3-1-7-2　電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率の推移
図表3-1-7-3　電気通信事業者の音声伝送とデータ伝送の売上比率の推移
図表3-1-7-4　国内移動体3社の直近5年間の移動体ARPUの推移
図表3-1-7-5　電気通信事業者数の推移
図表3-1-7-6　国内通信業界の変遷
図表3-1-7-7　重大な事故の発生件数の推移
図表3-1-8-1　放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳
図表3-1-8-2　有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移
図表3-1-8-3　地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移
図表3-1-8-4　民間放送事業者の売上高営業利益率の推移
図表3-1-8-5　民間放送事業者数の推移
図表3-1-8-6　民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（2018年度）
図表3-1-8-7　我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（2018年度末）
図表3-1-8-8　BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図
図表3-1-8-9　登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移
図表3-1-8-10　NHKの国内放送（2018年度末）
図表3-1-8-11　NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況（2019年4月現在）
図表3-1-8-12　重大事故件数の推移
図表3-1-8-13　発生原因別放送事故件数の推移（地上系、衛星系）
図表3-1-9-1　我が国のコンテンツ市場の内訳（2017年）
図表3-1-9-2　我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）
図表3-1-9-3　1次流通市場の内訳（2017年）
図表3-1-9-4　マルチユース市場の内訳（2017年）
図表3-1-9-5　我が国のコンテンツ市場規模の推移（流通段階別）
図表3-1-9-6　マルチユース率の推移
図表3-1-9-7　通信系コンテンツ市場の内訳（2017年）
図表3-1-9-8　通信系コンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）
図表3-1-9-9　制作している放送番組の種類の割合（複数回答）
図表3-1-9-10　我が国の放送コンテンツの海外輸出額の推移
図表3-1-9-11　我が国の放送コンテンツ海外輸出額の権利別割合の推移
図表3-1-9-12　我が国の放送コンテンツ海外輸出額の主体別割合の推移
図表3-1-9-13　2017年に海外に輸出した番組の例
図表3-1-9-14　我が国の放送コンテンツ海外輸出額のジャンル別割合の推移
図表3-1-9-15　我が国の放送コンテンツ海外輸出額の輸出先別割合の推移
図表3-2-1-1　情報通信機器の世帯保有率の推移
図表3-2-1-2　モバイル端末の保有状況
図表3-2-1-3　インターネット利用率の推移
図表3-2-1-4　インターネット利用端末の種類
図表3-2-1-5　属性別インターネット利用率
図表3-2-1-6　都道府県別インターネット利用率及び機器別の利用状況（個人）（2018年）
図表3-2-1-7　地方別インターネット利用率及びスマートフォン利用率（個人）（2018年）
図表3-2-1-8　年齢階層別インターネット利用の目的・用途（複数回答）
図表3-2-1-9　年齢階層別ソーシャルネットワーキングサービスの利用状況
図表3-2-1-10　インターネットで購入する際の決済方法（複数回答）
図表3-2-1-11　インターネット利用時に不安を感じる人の割合
図表3-2-1-12　インターネット利用時に感じる不安の内容（複数回答）
図表3-2-1-13　企業における情報通信ネットワークを利用する上での問題点（複数回答）
図表3-2-1-14　世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）
図表3-2-1-15　企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ被害（複数回答）
図表3-2-1-16　不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
図表3-2-1-17　世帯における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）
図表3-2-1-18　企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）
図表3-2-1-19　クラウドサービスの利用状況
図表3-2-1-20　クラウドサービスの効果
図表3-2-1-21　クラウドサービスの利用内訳
図表3-2-1-22　クラウドサービスを利用している理由
図表3-2-1-23　クラウドサービスを利用しない理由
図表3-2-1-24　IoT・AI等のシステム・サービスの導入状況
図表3-2-1-25　IoT・AI等のシステム・サービスを通じてデータを収集・解析する目的
図表3-2-1-26　IoT・AI等のシステム・サービスの導入効果
図表3-2-1-27　IoTやAI等のシステム・サービスを導入しない理由
図表3-2-2-1　音声通信サービスの加入契約数の推移
図表3-2-2-2　ブロードバンド契約数の推移
図表3-2-2-3　FTTHとDSLの契約純増数の推移（対前四半期末）
図表3-2-2-4　CATVインターネット提供事業者数と契約数の推移
図表3-2-2-5　固定電話の加入契約者数の推移
図表3-2-2-6　NTT固定電話サービスの推移
図表3-2-2-7　NTT東西における公衆電話施設構成数の推移
図表3-2-2-8　IP電話の利用状況
図表3-2-2-9　移動系通信の契約数の推移
図表3-2-2-10　移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移
図表3-2-2-11　MVNO（MNOであるMVNOを除く）サービスの契約数の推移
図表3-2-2-12　国内専用回線数の推移
図表3-2-2-13　国際専用サービス回線数の推移
図表3-2-2-14　IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移
図表3-2-2-15　日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移
図表3-2-2-16　個別料金による固定電話料金の国際比較（2017年度）
図表3-2-2-17　モデルによる携帯電話料金の国際比較（2017年度）
図表3-2-2-18　通信回数の推移（発信端末別）
図表3-2-2-19　通信時間の推移（発信端末別）
図表3-2-2-20　1契約当たりの1日の通信時間の推移
図表3-2-2-21　固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移
図表3-2-2-22　携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移
図表3-2-2-23　固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較（2017年度）
図表3-2-2-24　固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較（2017年度）
図表3-2-2-25　固定通信と移動通信の平均通信時間の比較（2017年度）
図表3-2-2-26　我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
図表3-2-2-27　我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移
図表3-2-2-28　我が国の移動通信の月間平均トラヒックの推移
図表3-2-2-29　ISP9社のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックの推移
図表3-2-2-30　移動通信トラヒックの推移
図表3-2-2-31　ISP9社のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックの曜日別変化
図表3-2-2-32　移動通信トラヒックの曜日別変化
図表3-2-2-33　総務省に寄せられた苦情・相談等の件数の推移
図表3-2-2-34　全国の消費生活センター及び総務省で受け付けた苦情・相談内容の内訳
（2018年4月〜2018年9月に受付けたものから無作為抽出）
図表3-2-2-35　IPv4アドレス在庫の消費
図表3-2-2-36　フレッツ光ネクストにおけるIPv6普及率
図表3-2-2-37　IPv6サービスの対応状況（ISP規模別）（2019年1月）
図表3-2-3-1　放送サービスの加入者数
図表3-2-3-2　NHKの放送受信契約数の推移
図表3-2-4-1　電話通信料の推移と消費支出に占める割合
図表3-2-4-2　家計の放送サービスに対する支出
図表3-2-4-3　コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額
図表3-2-5-1　主なメディアの平均利用時間と行為者率
図表3-2-5-2　主なメディアの時間帯別行為者率
図表3-2-5-3　主な機器によるインターネット利用時間と行為者率
図表3-2-5-4　主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率
図表3-2-5-5　目的別利用メディア（最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別）
図表3-2-6-1　改善促進手続のオンライン利用状況の推移
図表3-2-6-2　オンライン利用率に影響を与える要因
図表3-2-6-3　地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移
図表3-2-6-4　各種オンラインシステムの共同利用
図表3-2-6-5　オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移
図表3-3-1-1　我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴
図表3-3-1-2　無線局数の推移
図表3-3-1-3　我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（2018年度末）
図表3-3-1-4　我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星（2018年度末）
図表3-3-2-1　DEURASシステム概要
図表3-3-2-2　無線局への混信･妨害申告件数及び措置件数の推移
図表3-3-2-3　不法無線局の出現件数及び措置件数の推移
図表3-4-1-1　郵便事業の収支
図表3-4-1-2　郵便事業の関連施設数の推移
図表3-4-1-3　郵便局数の内訳（2018年度末）
図表3-4-1-4　総引受郵便物等物数の推移
図表3-4-2-1　信書便事業者の売上高の推移
図表3-4-2-2　特定信書便事業者数の推移
図表3-4-2-3　提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）
図表3-4-2-4　引受信書便物数の推移
第4章　ICT政策の動向
図表4-1-2-1　2020年に向けた社会全体のICT化　アクションプラン　概要
図表4-1-2-2　2020年東京大会に向けた提言　概要
図表4-1-2-3　基本的原則の概要
図表4-1-2-4　IoT推進コンソーシアム
図表4-1-2-5　IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）の実施事業（2018年度）
図表4-1-2-6　IoTネットワーク運用人材育成事業
図表4-1-2-7　IoT機器等の電波利用システムの適正な利用のためのICT人材育成事業
図表4-1-2-8　地方公共団体職員向けオープンデータ研修について
図表4-2-1-1　「包括的検証」に関する検討体制について
図表4-2-1-2　モバイル接続料（データ）の推移（10Mbps当たり・月額）
図表4-2-2-1　電気通信紛争処理委員会の機能の概要
図表4-2-2-2　事業者等相談窓口における対応状況
図表4-2-2-3　あっせんの処理状況
図表4-2-3-1　制度整備後の電気通信番号の使用に関する手続き等について
図表4-2-4-1　消費者保護ルール実施状況のモニタリング（概要）
図表4-2-4-2　青少年インターネット環境整備法（改正の概要）
図表4-3-2-1　2025年完全自動運転を見据えた市場化・サービス実現のシナリオ
図表4-3-2-2　共同利用型の公共安全LTEの創設実現イメージ
図表4-3-3-1　医療機関における電波遮へい事業のスキーム図
図表4-4-1-1　放送コンテンツの海外展開の促進
図表4-4-2-1　4K・8K推進のためのロードマップ
図表4-4-2-2　新4K8K衛星放送を行う事業者
図表4-4-2-3　ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業
図表4-4-3-1　放送ネットワーク整備支援事業（一般財源）
図表4-4-3-2　民放ラジオ難聴解消支援事業（電波利用料財源）
図表4-4-3-3　地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（電波利用料財源）
図表4-4-5-1　放送法の一部を改正する法律案の概要
図表4-5-2-1　NICTERによる観測結果
図表4-5-2-2　「Mirai」による大規模サイバー攻撃
図表4-5-2-3　実践的サイバー防御演習（CYDER： CYber Defense Exercise with Recurrence）
図表4-5-2-4　情報連携投資等の促進に係る税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）の概要
図表4-5-2-5　トラストサービスのイメージ
図表4-6-1-1　「デジタル活用共生社会実現会議」の検討体制について
図表4-6-2-1　スマートスクール・プラットフォーム実証事業
図表4-6-2-2　医療等分野におけるネットワーク化の推進
図表4-6-2-3　PHRモデル構築事業
図表4-6-2-4　医療・介護・健康分野における先導的ICT利活用研究推進
図表4-6-2-5　テレワーク推進施策の概要
図表4-6-2-6　テレワーク先駆者百選及び総務大臣表彰の概要
図表4-6-2-7　「テレワーク・デイズ」の概要
図表4-6-2-8　テレワーク・デイズの主な効果（交通混雑の緩和）
図表4-6-2-9　テレワーク月間の周知ポスター
図表4-6-2-10　「ふるさとテレワーク」の概要
図表4-6-2-11　「ふるさとテレワーク」実証事業及び補助事業の実施地域
図表4-6-2-12　「まちごとテレワーク」調査事業の実施地域
図表4-6-2-13　令和元年度　地域IoT実装推進事業（要件B:テレワーク）
図表4-6-3-1　データ利活用型スマートシティの基本構想
図表4-6-3-2　データ利活用型スマートシティ推進事業　採択事業概要
図表4-6-3-3　2018年度（平成30年度） StartupXActマッチング結果一覧
図表4-6-3-4　地域IoT実装総合支援の各取組の概要
図表4-6-3-5　ICT地域活性化大賞（総務大臣賞）
図表4-6-3-6　「公衆無線LAN環境整備支援事業」の概要
図表4-6-3-7　復興街づくりICT基盤整備事業
図表4-6-3-8　情報通信基盤災害復旧事業
図表4-6-4-1　聴覚障害者放送視聴支援緊急対策事業
図表4-6-4-2　ILASの実施結果の概要（2017年度（平成29年度））
図表4-6-5-1　「全国クラウド活用大賞」受賞一覧
図表4-6-6-1　佐藤総務副大臣と受賞者
図表4-7-2-1　革新的光ネットワーク技術のイメージ
図表4-7-2-2　革新的AIネットワーク統合基盤技術のイメージ
図表4-7-2-3　高度対話エージェント技術のイメージ
図表4-7-3-1　異能vationプログラムのスキーム
図表4-7-3-2　「OPEN 異能（inno）vation 2018」イベントの様子
図表4-7-3-3　「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の採択案件の成果例
図表4-7-6-1　量子通信技術と量子暗号技術のイメージ
図表4-7-6-2　マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダー（MP-PAWR）
図表4-8-1-1　世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向
図表4-9-1-1　自治体行政スマートプロジェクト
図表4-9-1-2　革新的ビッグデータ処理技術導入の推進
図表4-9-2-1　ICTユニットの概要
図表4-9-2-2　Jアラートの概要
図表4-9-2-3　Lアラート（災害情報共有システム）の概要
図表4-10-1-1　郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度
図表4-10-1-2　郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体等×ICT）