（1）ICT産業におけるエコシステムの変遷（2000年以降） ア　2000年代のエコシステム：インターネットの潮流と3Gの普及 2000年代は、インターネット上に新しいビジネスが登場し、情報通信産業の大きな構造転換の幕開けでの時代であった。例えば、パソコンで電子商取引サイトやコンテンツ配信サイトといったインターネットの各種サービスを利用する場合、パソコンを自ら購入し、通信事業者と契約してインターネットに接続しサイトを閲覧、購入したい商品やコンテンツを選択、クレジットカード決済や代金引換で商品を購入するという流れであり、パソコンの製造・販売、通信事業者、電子商取引サイトはそれぞれ関連なく行われるケースが主であった。そのため、インターネット上での認証・決済や、セキュリティの確保等の様々な関連サービスも新規ビジネスとして提供されるようになった。また、この頃にはインターネット上でのコンテンツ配信も新たなビジネスとして登場し、楽天やAmazonに代表される電子商取引の黎明期でもあった。このように、インターネット登場後の情報通信産業は、ネットワークのオープン性に起因した水平分離が進展し、様々な形での新規参入が可能となり、多種多様で複雑なものとなっていった。 他方、携帯電話においては、3Gが商用開始した頃である。我が国においては、2Gの時代に既に形成されていたキャリア主導型のエコシステムの下、iモード等に代表されるように、ポータルサービスや課金・認証等（プラットフォーム機能）とアプリケーション・コンテンツを垂直統合したビジネスモデルが育った。3Gでは、電子商取引やコンテンツ配信では、基本的に全ての機能（サイトへのアクセス、商品やコンテンツの購入・決済等）が通信事業者経由で行うことができた。携帯電話のプラットフォーム上で取引されるコンテンツ等の売上の一部は、コンテンツプロバイダーから携帯電話事業者に支払われ、携帯電話事業者にとって重要な収入源となった。端末（フィーチャーフォン）については、携帯電話事業者が多数のベンダーと連携して、製品企画から関与しながら独自開発を行うことで、機能面でもビジネス面でもサービスと端末は一体であった。端末上で行われる音声・データ通信等の基本サービスのみならず、自社プラットフォーム上で行われる商取引までを商流に取り込んで利益を上げる垂直統合モデルを確立していた。こうした垂直統合型のモデルは、我が国固有のものであったが、上位レイヤーにおける多様なコンテンツ・アプリ開発が促進し、通信回線の高速化とデータ定額制の導入などによってモバイルインターネットが発展し、携帯電話を中心としたICT産業の拡大を加速させた。 イ　2010年代のエコシステム：スマートフォンの普及 4Gでは、ユーザが利用する端末の主流がフィーチャーフォンからスマートフォンへと移行し、インターネットの世界がモバイル通信と融合した。プラットフォーム機能においては、インターネットを経由して、スマートフォン上で様々なアプリへアクセスできるアプリストア等のポータルの他、広告・検索・決済といったインターネット上の基本的な機能やサービスについて、ユーザは携帯電話事業者以外のサービス事業者の提供するサービスへ自由にアクセスすることが容易になった。また、3Gから4Gへの進化に伴い、更なる高速・大容量化が進んだことで、ワイヤレスでも固定通信と遜色ないデータ通信が可能となり、クラウドの普及によりサービスの可用性が一気に高まった。端末については、標準化等によるサービスとの分離により、我が国の垂直統合型モデルのオープン化が進み、海外から様々なベンダーが参入し、ユーザは端末も自由に選べるようになった。 エコシステム全体としては、固定通信における水平分離型モデルが、モバイル分野においても本格的に展開していった（図表1-4-2-1）。プラットフォームやアプリケーションレイヤーにおいては、検索サービスのGoogle、SNSのFacebook、電子商取引のAmazonのように、米国の大手インターネット事業者が、モバイル分野においても産業の拡大を牽引するとともに市場を席巻していった。その中でも、AppleはiPhoneの投入によりネットワークの上下のレイヤーを垂直に統合したモデルにより独自のポジションを築いた。また、これらの事業者は、技術革新だけでなく、提供するサービスを通してユーザ体験やプラットフォームの価値を高め、モバイル分野において革新的な、新しいビジネスモデルを創出した。こうして、世界規模で拡大するスマートフォンのユーザ向けに様々なサービスや機能を提供するデジタル・プラットフォーマーの影響力が増大した。モバイル分野における覇権は大きく変化し、こうした事業者が市場を独占するようになった。 図表1-4-2-1　我が国のモバイル産業におけるエコシステムの変遷 （出典）総務省（2020）「第五世代移動通信システムのもたらす経済及び社会の変革に関する調査研究」 他方、これらデジタル・プラットフォーマーの登場により、携帯電話事業者が独自に開発したプラットフォームは急速に集客力を失うとともに、収益機会が低減した。スマートフォンの登場は、当時飽和を迎えつつあった移動体通信市場に新たな回線需要をもたらし、音声通話からデータ通信へのシフトを決定的なものにしたものの、携帯電話事業者は、爆発的に増えるトラヒックに対応するための高速化・大容量化に多額の設備投資を行うこととなった。また、端末レイヤーにおいては、海外勢の参入による熾烈な競争が加速し、国内市場における我が国ベンダーの競争力は低下した。 ウ　2020年〜5G時代 それでは、5G時代においては、どのようなエコシステムの姿になるであろうか。ここでは、3つの論点・トレンドに着目してみる。 （ア）水平分離か垂直統合か 前述したとおり、これまではインターネットの潮流により、モバイル産業も含めて水平分離が進展してきた。新たに始まる5Gでは、「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」という性能面での飛躍的な向上により、ネットワークレイヤーが進化するとともに、4Gでは実現できない事業領域へのサービス展開が期待されている。この実現にあたっては、従来の水平分離モデルの更なる発展と、新たな垂直統合型モデルの登場による併存状態になることが予想される。水平分離モデルにおいては、BtoC分野を中心にGAFA・BATなどのいわゆるデジタル・プラットフォーマーが当面主導するであろう。今後はこれらの事業者が、通信事業の枠を越えて非「ICT」事業者と連携する等で、事業領域を、モビリティ・ヘルスケア・金融等といった通信事業の外へと拡大し、当該領域においてワンストップ型のサービスを提供するような垂直統合的な展開も想定される。 他方、上位レイヤーにおいては、新たな水平分離も予想される。例えば、近年では、多種多様なアプリ群（メッセージング、SNS、決済、送金、タクシー配車、飛行機・ホテル予約、電子商取引など）を一貫したユーザ体験のもとで統合された一つのアプリ（「スーパーアプリ 19 」等と呼ばれる）として提供される動きもみられる。こうした特定の領域内で統合化が起きることで、更なる階層化が出現することも予想される。また、通信ネットワークの使い方が多様になる5G時代においては、5Gネットワークで本格化する見込みであるネットワーク・スライシング技術を用いて、例えば、高精細映像配信を行う超高速・大容量が求められるネットワーク、自動運転等を実現するリアルタイムかつ高信頼なネットワーク、IoTセンサーを用いて少量のデータ通信や遅延があって許容できるネットワークといったように、特定の分野やユースケースに応じた仮想的なネットワークサービスの提供が進む。こうした提供形態を一種のプラットフォーム化と捉えるならば、水平分離の一層の進展とみることができる。さらには、AIやブロックチェーン等の新たな概念の技術、エッジコンピューティングに基づくネットワークアーキテクチャが進展することで新たなレイヤーの登場と水平分離も想定される。 垂直統合型モデルにおいては、ローカル5G（ 第2章第4節 参照）に代表されるように、企業等ユーザ自らが5Gの無線ネットワークの構築ができるようになることで、アプリケーションからネットワークまで一貫した設計が可能になる。こうしたネットワークのプライベート利用が進むとともに、広く普及しているアプリケーションやプラットフォーム機能やインターフェース（API等）、クラウド等のネットワークリソースを組み合わせることで、独自のサービスモデルを展開することができる。特に、BtoB分野においては、特定の分野や業務、空間等に特化した、垂直統合型モデルが発展していくものと考えられる。 （イ）デジタルとリアル 5Gが有する、@超高速・大容量通信、A超信頼・低遅延通信、B多数同時接続という3つの特長は、AIやIoTの生活・産業への実装を加速させていくことが予想される。それとともにICT産業による技術覇権の主戦場は、デジタル空間から今後デジタル・トランスフォーメーションが浸透するリアル・サービスへシフトしていくことが予想される。 これまでBtoC分野において、SNSやクラウドサービス、スマートフォン製造といった分野に注力してきたGAFAは、この間集積してきたデータ解析やAIといった技術を起点に、前述したとおり「非ICT」事業者との連携等を含め、リアルの世界へのサービス展開を模索するだろう 20 。すなわち、デジタル化により、消費者の生活圏を含めリアルな空間や動線での行動や嗜好から新たな価値を創造し、そこで得られるデータを起点としたビジネスをさらに拡大していくことが考えられる。その場合、インターネットの広大なデジタル空間を席巻してきたデジタル・プラットフォーマーに限らず、特定の空間や時間において事業を見出す多様なサービス事業者の参入が進む可能性がある。例えば、xRのような仮想空間技術（空間拡張技術）と、リアルタイム性を実現する5Gやエッジコンピューティングを組み合わせ、ユーザの時間・場所・機会等に応じて柔軟にサービスを提供することで、デジタルとリアル空間が融合する領域で新たな価値を生みだす取組も増えるであろう。 一方、BtoB分野においては、リアル・サービス事業者がデジタル・トランスフォーメーションを推進することにより、デジタル・サービスを取り込んで事業を深化させていく展開も予想される。具体的には、ローカル5Gを活用したスマート工場やスマートプラントなどでは、大量の産業データと処理を扱う、いわゆる産業用IoTプラットフォーム 21 が更に普及していくだろう。建機、工作機械、ロボットなど産業分野に中核事業を有する大手事業者は、今後、IoTプラットフォームの機能を活かして、データを活用した企業向けサービスを展開していくことが予想される。また、より広範な社会システムとしての実装が期待される自動運転や船舶・港湾・物流等のスマート化においても、大手自動車メーカーや海運サービス事業者などが、IoTプラットフォームやそこから得られる社会データを取り込み、既存事業を次のステップに深化させていくものと推察される。 （ウ）多様なプラットフォーマーの出現 GAFAに代表されるように、これまでは、巨大なデジタル・プラットフォーマーが自らのクラウドにユーザ情報等を収集して分析することによって優越的な地位を確立し、ICT産業内の他レイヤーの事業者に対して支配的影響力を及ぼしてきた。これにより、サービスや事業体としての公共性が増し、より社会的責任を有するようになったことで、国内外ではこうした巨大デジタル・プラットフォーマーに対して、取引条件の開示や運営状況の報告などを求めるなど、市場独占等に対する規制措置に関する議論が進められている。そのため、今後関連市場における競争の在り方やエコシステムの姿が変わっていくシナリオも想定される。 一方で、デジタル化の進展により、プラットフォームビジネスは増えていくものと予想される。例えば、5G時代では、IoT化の更なる普及とエッジコンピューティングの進展により、用途によってはクラウドネットワークまでデータを伝送せずに、局舎や端末等の「エッジ」でデータ処理を行い、その結果をフィードバックする仕組みが普及すると予想される。また、システムベンダーやサービス事業者等が、レイヤーを垂直統合的に縦断して、当該領域の大量のデジタルデータを集約し、分析・制御等機能をサービスとして提供することも想定される。さらに、ユーザ企業の中でも、世界的な大手製造事業者などが、自社のデジタル・トランスフォーメーションを進めつつ、他社へサービス提供（横展開）することで、当該分野におけるプラットフォーマーとしてICT産業全体に影響力を及ぼす可能性がある。 このように、ユーザ企業におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展に伴い、ICT産業の一部をユーザ企業が自ら取り込んでいくことも想定される。5G時代においては、エッジコンピューティングやIoTの進展により、ユーザ企業を含む産業全体のデジタル・トランスフォーメーションの深化によって、多様なレイヤーにおいてプラットフォーマーが出現し、ICT産業におけるエコシステムの多様化が進むものと推察される（図表1-4-2-2）。そのため、革新的なサービスを引っ提げてGAFAに次ぐ新たな事業者が台頭することも予想される。特に、デジタル化の革命においては、新たなイノベーションの創出と状況への素早い対応を実現できる新興企業の役割も重要となろう。 図表1-4-2-2　多様なプラットフォーマーの出現とエコシステムの多様化 （出典）総務省（2020）「第五世代移動通信システムのもたらす経済及び社会の変革に関する調査研究」 19　中国のWeChatやAlipay、シンガポールのGrab、インドネシアのGojekなどが代表例である。 20　Amazonが提供するAmazon Goはその典型例である。詳しくは コラム5 を参照のこと。 21　一般的に、産業用IoTプラットフォームは、@データの集積/蓄積、Aデータの解析、Bソフトウェア開発環境／アプリケーション・ストア、CIoTプラットフォームとの連携によるデータの相互利用といった4つの機能から構成される。 第4節　5Gが変えるICT産業の構造（ PDFファイル（2.8MB）） テキスト形式のファイルは こちら 移動通信の進化に伴うICT産業の構造変化　に戻る 5G時代に向けての各レイヤーの動向　に進む トップページへ戻る 操作方法 令和2年　情報通信白書のポイント 凡例 本編 第1部　5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築 はじめに 1　新型コロナウイルス感染症の収束後の社会に向けて 2　令和時代における基盤としての5G 3　5Gがもたらす社会全体のデジタル化 4　5G時代を支えるデータ流通とセキュリティ 5　5Gのその先へ 6　特集部の構成 第1章　令和時代における基盤としての5G 第1節　新たな価値を創出する移動通信システム 1　各種データから見る移動通信の普及状況 2　移動通信システムの進化 （1）約10年周期で進む世代交代 （2）移動通信システムの進化とその影響 （3）移動通信システムの進化が生み出した新たな価値 3　5Gの登場 （1）5Gの利用シナリオと主な要求条件 （2）5Gの基本コンセプト （3）5Gの実現のために導入されている技術 （4）IoTを支える通信技術としての5G 第2節　5Gの実現・普及に向けて 1　国際標準化活動 2　5Gの実現に向けた取組 （1）5G研究開発 （2）5G総合実証試験 （3）5G用周波数の具体化と技術的条件の策定 （4）特定基地局の開設計画の認定 3　5Gの普及・展開に向けた取組 （1）我が国における5Gサービスの開始 （2）次期周波数割当ての検討 （3）5Gの普及・展開、高度化に向けた研究開発 （4）5G投資促進税制の創設 第3節　5Gをめぐる各国の動向 1　全体の動向 （1）5Gへの周波数割当て状況 （2）5Gネットワークへの投資 （3）ベンダーによる5Gへの対応 （4）5Gの商用開始状況 2　各国の状況 （1）米国 （2）欧州 （3）韓国 （4）中国 第4節　5Gが変えるICT産業の構造 1　ICT分野の主要製品・サービスの市場規模 （1）レイヤー別にみる市場動向 （2）IoTデバイスの急速な普及 （3）移動通信システムに係る市場シェアの変化 （4）5G市場の予測 2　移動通信の進化に伴うICT産業の構造変化 （1）ICT産業におけるエコシステムの変遷（2000年以降） （2）5G時代に向けての各レイヤーの動向 （3）プラットフォームレイヤーにおけるトレンド 第2章　5Gがもたらす社会全体のデジタル化 第1節　我が国が抱える課題と課題解決手段としてのICT 1　課題先進国である我が国と世界の現状 （1）人口減少と少子高齢化 （2）都市部への人口集中 （3）インフラの老朽化 （4）災害リスクの高まり 2　各地域におけるICTを用いた課題解決の取組 （1）ICTが果たす役割 （2）社会課題とICT導入事例 （3）地域における自治体の役割とは （4）ICTを用いた社会課題解決のポイント 第2節　2020年に向けたデジタル化の動き 1　過去の我が国におけるオリンピック・パラリンピック競技大会とICT 2　オリパラにおけるレガシーとは （1）ICT分野におけるレガシー創出に向けた取組 （2）東京2020大会のICTに関する取組 3　変革のチャンスとしての2020 第3節　新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響 1　新型コロナウイルス感染症をめぐる情報流通の現状 （1）誤情報やフェイクニュースの流布 （2）行政とシビックテック・民間事業者との連携 （3）プラットフォーム事業者による取組 2　ICTを用いた業務継続の取組の現状 （1）テレワークの推進 （2）教育分野における対応 （3）医療分野におけるICTの活用 （4）イベントのオンライン開催 （5）支援の取組 3　課題と収束後の社会に向けた対策 （1）セキュリティリスクの増大への対策 （2）リテラシー向上の必要性 （3）データの取扱いに関する課題 （4）トラヒックの増加による通信インフラへの影響 （5）デジタル化を前提とした業務・慣習の見直し 第4節　5Gが促す産業のワイヤレス化 1　5Gの社会実装 2　5Gに対する利用者意識 （1）5Gに対する個人利用者の意識 （2）5Gに対する企業の意識 3　各産業・分野における5Gの実装と期待される効果 （1）農業 （2）インフラ・建設分野 （3）医療等分野 （4）製造業 （5）教育分野 （6）安心・安全分野 （7）エンターテインメント・観光分野 （8）モビリティ分野 4　地域課題解決手段としてのローカル5G （1）ICTインフラ地域展開マスタープランの策定 （2）ローカル5Gの導入 （3）地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 （4）諸外国におけるローカル5G 第3章　5G時代を支えるデータ流通とセキュリティ 第1節　5Gが加速させるデータ流通 1　データ流通量の爆発的拡大 （1）データ流通量の推移 （2）モバイル化の進展 2　データ流通を加速させる変化 （1）コンテンツの大容量化 （2）IoTデバイスの普及 （3）5Gの普及 （4）新型コロナウイルス感染症を契機とするデジタル化の進展 3　企業によるパーソナルデータ収集の現状 4　国際的なデータの流通拡大 （1）越境データ流通量の推移 （2）越境データの流通を支える海底ケーブル （3）パーソナルデータの国際的な流通に係る規制と企業活動 （4）パーソナルデータの流通に係る各国での規制の動向 （5）デジタル・プラットフォーマーに対する規制 第2節　デジタルデータ活用の現状と課題 1　日本におけるデジタルデータ活用の現状 （1）日本企業におけるデータ活用の現状 （2）データ活用による効果 2　海外との比較 （1）企業のデータ収集及び活用の状況 （2）今後のデータ活用の見通し 3　デジタルデータのさらなる活用に向けて （1）デジタルデータの事業者間の共有に向けた各国の取組 （2）オープンデータの活用 第3節　パーソナルデータ活用の今後 1　パーソナルデータの新たな流通モデル （1）情報銀行の取組 （2）スコアリングサービスの広がり （3）海外における取組 2　データ流通に係る消費者の意識 （1）過去のパーソナルデータの流通に関する意識調査 （2）利用しているサービス （3）パーソナルデータの提供状況 （4）パーソナルデータの提供についての不安 （5）パーソナルデータのビジネスにおける活用についての認識 （6）パーソナルデータの提供意向とサービス等により受けるメリット （7）パーソナルデータの提供意向と利用目的 3　企業によるパーソナルデータの活用 （1）企業によるパーソナルデータの活用の現状 （2）データの活用に係る課題や障壁 4　パーソナルデータの活用拡大に向けて （1）各国におけるパーソナルデータの利活用に関する意識 （2）パーソナルデータ流通の鍵として期待される情報銀行 （3）匿名加工情報のさらなる活用 （4）日本企業のデジタル・トランスフォーメーション推進に向けて 第4節　5G時代のサイバーセキュリティ 1　深刻化・複雑化を増すサイバーセキュリティ （1）最近のセキュリティ事案 （2）セキュリティ事案による影響 2　5G時代に高まるサイバーセキュリティのリスク 3　サイバーセキュリティに係る国際連携 （1）国際的なイベントの開催とサイバーセキュリティ （2）サイバーセキュリティの確保に向けた各国間での連携 4　新たなセキュリティリスク （1）サプライチェーンリスクへの懸念 （2）海外における新たなリスクへの対応 （3）日本における対応 5　企業による対策の現状 （1）セキュリティ対策についての認識 （2）セキュリティ対策の現状 （3）セキュリティ対策の課題 6　さらなるセキュリティ対策の必要性 （1）サイバーセキュリティに係るリスクの高まり （2）消費者の安心感の醸成 第4章　5Gのその先へ 第1節　2030年代の我が国のデジタル経済・社会の将来像 1　データ主導型の「超スマート社会」への移行 （1）あらゆる制約から解放され、誰もが活躍できる“Inclusive”な社会 （2）自然と共生しあらゆるロスのない“Sustainable”な社会 （3）安心・安全が確保され、信頼の絆が揺るがない“Dependable”な社会 2　「超スマート社会」到来への準備 （1）データの価値を理解し、活用できるよう整備を行う （2）空気を変える （3）個としての能動的な生き方の選択 第2節　Beyond 5Gの実現に向けて 1　世界の関心は「5Gの次」へ 2　我が国におけるBeyond 5Gの方向性 （1）通信ネットワークに関する技術動向 （2）Beyond 5Gに求められる機能 3　Beyond 5G推進戦略の策定 （1）Beyond 5Gの実現に向けた戦略的取組みの必要性 （2）Beyond 5G推進戦略 第2部　基本データと政策動向 第5章　ICT分野の基本データ 第1節　ICT産業の動向 1　ICT産業の経済規模 （1）国内生産額 （2）国内総生産（GDP） （3）雇用者数 2　ICT産業の我が国経済への寄与 （1）ICT産業の経済波及効果 （2）ICT産業の経済成長への寄与 3　情報化投資 4　ICT分野の輸出入 （1）ICT関連貿易 （2）技術貿易 5　ICT分野の研究開発 （1）研究開発費 （2）研究者数 6　ICT企業の活動実態 （1）情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果） （2）電気通信業、放送業 （3）放送番組制作業 （4）インターネット附随サービス業 （5）情報サービス業 （6）映像・音声・文字情報制作業 7　電気通信市場の動向 （1）市場規模 （2）事業者数 （3）電気通信サービスの事故発生状況 8　放送市場の動向 （1）放送市場の規模 （2）事業者数及び放送サービスの提供状況 （3）NHKの状況 （4）放送における安全性・信頼性の確保 9　コンテンツ市場の動向 （1）我が国のコンテンツ市場の規模 （2）マルチユースの状況 （3）通信系コンテンツ市場の動向 （4）放送系コンテンツの市場動向 第2節　ICTサービスの利用動向 1　インターネットの利用動向 （1）情報通信機器の保有状況 （2）インターネットの利用状況 （3）安全なインターネットの利用に向けた課題 （4）企業におけるクラウドサービスの利用動向 （5）企業におけるIoT・AI等のシステム・サービスの導入・利用状況 2　電気通信サービスの提供状況・利用状況 （1）提供状況 （2）電気通信の利用状況 3　放送サービスの提供状況・利用状況 （1）加入者数 4　家計におけるICT関連支出 （1）電話通信料 （2）家計の放送関連支出 （3）家計におけるコンテンツ利用状況 5　情報通信メディアの利用時間等 （1）主なメディアの利用時間と行為者率 （2）主なメディアの利用時間帯 （3）機器別のインターネット利用時間と行為者率 （4）コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、行為者率 （5）メディアとしてのインターネットの位置づけ 6　行政情報化の推進 （1）電子行政の推進 （2）地方情報化の推進 第3節　電波の利用動向 1　使用状況及び無線局数 （1）我が国の電波の使用状況 （2）無線局 2　電波監視による重要無線通信妨害等の排除 第4節　郵便・信書便事業 1　郵便事業 （1）日本郵便株式会社の財務状況 （2）郵便事業関連施設数 （3）引受郵便物等物数 2　信書便事業 （1）売上高 （2）事業者数 （3）取扱実績 第6章　ICT政策の動向 第1節　総合戦略の推進 1　国家戦略の推進 2　総務省のICT総合戦略の推進 （1）2020年に向けた社会全体のICT化推進 （2）Society 5.0の実現に向けた経済構造改革への基盤づくり （3）IoT/データ利活用の推進 （4）マイナンバーカード利活用推進 （5）情報銀行の社会実装の促進 第2節　電気通信事業政策の展開 1　電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証 （1）2030年頃を見据えた電気通信事業政策の方向性 （2）ネットワーク中立性の在り方 （3）プラットフォームサービスに関する課題への対応の在り方 （4）モバイル市場の競争環境の確保の在り方・消費者保護ルールの在り方 2　公正競争の促進 （1）電気通信事業分野における市場検証の実施 （2）IP網時代の公正競争条件の確保 （3）電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等 3　電気通信インフラの安全・信頼性の確保 （1）電気通信設備の技術基準等に関する制度の整備・運用の在り方 （2）電気通信番号の適正な使用の確保 4　電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境整備 （1）消費者支援策の推進 （2）青少年のインターネット利用環境の整備 第3節　電波政策の展開 1　電波の有効利用の推進 （1）電波制度改革に向けた取組 （2）電波システムの海外展開の推進 2　電波利用の高度化・多様化に向けた取組 （1）第5世代移動通信システム （2）ITSシステムの推進 （3）公共安全LTEの推進 （4）携帯電話の基地局整備の在り方 （5）空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件 3　電波利用環境の整備 （1）生体電磁環境対策の推進 （2）電磁障害対策の推進 （3）電波の混信・妨害の予防 第4節　放送政策の展開 1　放送政策に関する諸課題 2　放送サービスの高度化 （1）4K・8Kの推進について （2）ケーブルテレビ 3　放送ネットワークの強靱化 4　放送コンテンツ流通の促進 （1）放送コンテンツの製作・流通の促進 （2）放送コンテンツの海外展開 第5節　サイバーセキュリティ対策の推進 1　サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討 （1）政府の取組 （2）総務省の取組（サイバーセキュリティタスクフォース） 2　サイバーセキュリティ対策の強化 （1）IoT等に関する取組 （2）人材育成に関する取組 （3）民間企業等のセキュリティ対策の促進に関する取組 （4）国際連携に対する取組 第6節　ICT利活用の推進 1　教育・医療等の分野におけるICT化の推進 （1）教育分野におけるICT利活用の推進 （2）医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進 （3）テレワークの推進 2　情報通信基盤を活用した地域振興等 （1）ICTを活用した街づくり （2）地域IoT実装・共同利用総合支援 （3）無料公衆無線LAN環境の整備促進 （4）ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献及びICT基盤の復旧 （5）統一QR「JPQR」の普及によるキャッシュレス化の推進 3　誰もがICTによる利便性を享受できる環境の整備 （1）高齢者・障害者のICT利活用支援の促進 （2）視聴覚障害者等向け放送の普及促進 （3）利用環境のユニバーサル化の促進 （4）地域ICTクラブの普及促進 （5）ICTリテラシーの向上 4　クラウドサービスの展開 （1）クラウドサービスの情報開示 （2）クラウド等を活用した地域ICT投資の促進 5　ICTによる生産性向上 （1）ICTベンチャーの創出・成長支援 （2）中小企業等経営強化法に基づく支援措置 （3）中小企業技術革新制度（SBIR制度）による支援 第7節　ICT研究開発の推進 1　研究開発戦略の推進 2　最先端の社会全体のICT化実現に向けた研究開発の強化 （1）革新的光ネットワーク技術の研究開発の推進 （2）AIを活用したネットワーク自動最適制御技術の研究開発 （3）多言語翻訳技術の研究開発及び社会実装の推進 （4）量子ICT技術に関する研究開発 （5）高度対話エージェント技術の研究開発の推進 （6）ワイヤレス工場の推進 3　競争的資金を活用したイノベーション創出支援 （1）戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE） （2）異能（Inno）vationプログラム 4　ICT国際連携推進研究開発プログラム （1）外国政府と連携した戦略的な国際共同研究 （2）研究者の国際交流推進 5　研究開発成果の社会実装の推進 （1）災害対応におけるICTの活用 （2）研究成果の社会実装を加速するテストベッドの構築・活用 6　その他の研究開発 （1）宇宙通信技術 （2）未来ICT基盤技術 （3）電磁波センシング基盤技術 第8節　ICT国際戦略の推進 1　国際政策における重点推進課題 （1）ICT海外展開の推進 （2）ICT海外展開のための環境整備/円滑な情報流通の推進のための環境整備 2　国際的な枠組における取組 （1）多国間の枠組における国際政策の推進 （2）二国間関係における国際政策の展開 第9節　ICTによる行政・防災の推進 1　電子自治体の推進 （1）地方公共団体の情報システム及び業務プロセスの標準化 （2）革新的ビッグデータ処理技術導入の推進 （3）地方公共団体における情報システムのクラウド化・セキュリティ対策等 （4）国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実 2　防災分野における情報化の推進 （1）災害に強い消防防災通信ネットワークの整備 （2）災害対策用移動通信機器の配備 （3）災害時の非常用通信手段の確保 （4）全国瞬時警報システム（Jアラート）の安定的な運用 （5）防災×ICTの推進 第10節　郵政行政の展開 1　郵政行政の推進 2　国際分野における郵政行政の推進 3　信書便事業の推進 資料編 データ データ1　日本の産業別名目国内生産額の推移 データ2　日本の産業別実質国内生産額の推移 データ3　日本の産業別名目GDPの推移 データ4　日本の産業別実質GDPの推移 データ5　日本の産業別雇用者数の推移 データ6　日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移 データ7　日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移 データ8　日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移 データ9　日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移 データ10　日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移 付注 付注1　データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究 付注2　デジタルデータの経済的価値の計測と活用の現状に関する調査研究 付注3　ICTの経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲） 付注4　ICTの経済分析に関する調査（名目国内生産額と実質国内生産額の大小比較（2017-2018年）） 付注5　79部門表　一般財・サービス、ICT財・サービスの別 図表索引 参考文献 ページトップへ戻る サイトマップ プライバシーポリシー 当省ホームページについて Copyright (C) 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.