（5）パーソナルデータのビジネスにおける活用についての認識  
続いて企業がパーソナルデータをビジネスに活用していることに関してどう感じるか質問を行った。利用者にパーソナライズ（最適化）された広告等についての認識を尋ねたところ、各国とも、自らの趣向にあった広告等が提示されていることを認識しつつも、これ以上パーソナルデータを提供したくない、とする回答が最も多く、特に米国において4割を超えた（図表3-3-2-7）。一方で、中国においては、自分の趣向にあった広告等の掲示のための更なるパーソナルデータの提供に好意的な回答も多かった。
図表3-3-2-7　パーソナライズされた広告等への認識   
 
（出典）総務省（2020）「データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」
また、企業が利用者に最適化した広告を提示していることが、大手インターネット企業の提供するサービスやアプリケーションの利用に当たって影響を与えるか、という質問に対しては、どの国においても影響する（「やや影響する」又は「非常に影響する」）、しない（「特に影響しない」又は「あまり影響しない」）の回答がほぼ同数であった（図表3-3-2-8）。しかしながら、2017年調査との結果を比較すると、米国及びドイツにおいて、影響しないと回答した消費者の割合が減少しているなど、パーソナルデータのビジネスへの活用に否定的になりつつある。
図表3-3-2-8　パーソナルデータのビジネスへの活用とサービス・アプリケーションの利用意向   
 
（出典）総務省（2020）「データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」