（1）情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース 21 結果） ア　調査結果の全体概要 ●情報通信業を営む企業の売上高は50兆円を超え、企業数は5,819社 情報通信業に係る2018年度の売上高は51兆377億円（全社の売上高は68兆9,456億円）で、構成割合をみると、電気通信業が34.6％（前年度差0.6ポイント減少）、ソフトウェア業が30.4％（前年度差0.7ポイント減少）となっている（図表5-1-6-1）。 図表5-1-6-1　情報通信業の売上高（2018年度） （出典）総務省・経済産業省「2019年情報通信業基本調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html 2010年度から2018年度までにおける情報通信業の売上高の推移をみると、2016年度に微減したものの、概ね増加傾向にある（図表5-1-6-2）。 図表5-1-6-2　情報通信業の企業数・売上高の推移 （出典）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（各年）より作成 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html 情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,819社で、営業利益は6兆3,912億円、経常利益は7兆256億円、保有子会社・関連会社数は10,582社となっている（図表5-1-6-3）。 図表5-1-6-3　情報通信業の全体概要 （出典）総務省・経済産業省「2019年情報通信業基本調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html イ　構成割合 ●12業種中8業種で、資本金が「1億円未満」に属する企業が6割以上を占める 情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種で「1億円未満」に属する企業が6割以上を占めている。特に映像情報制作・配給業、音声情報制作業、広告制作業、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業では、「5千万円未満」に属する企業が4割以上を占めている（図表5-1-6-4）。 図表5-1-6-4　資本金規模別の企業構成割合 （出典）総務省・経済産業省「2019年情報通信業基本調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html ウ　労働生産性の状況 ●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,334.7万円/人 情報通信業を営む企業の労働生産性 22 は1,334.7万円/人（前年度比1.7％減）、労働装備率 23 は1,215.8万円/人（前年度比2.4％減）、労働分配率 24 は41.5％（前年度差ほぼ横ばい）となっている（図表5-1-6-5）。 図表5-1-6-5　労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況 （出典）総務省・経済産業省「2019年情報通信業基本調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html 労働生産性について業種別にみると、電気通信業（4,132.1万円/人）、有線放送業（2,601.5万円/人）、民間放送業（1,772.6万円/人）の順となっており、情報通信業の中では、特に通信・放送業が高くなっている。また、全産業の労働生産性と比較すると、情報通信業における労働生産性は平均よりも高い水準にあるといえる 25 。 2010年度から2018年度の推移についてみると、労働生産性はほぼ横ばいである（図表5-1-6-6）。 図表5-1-6-6　労働生産性、労働装備率、労働分配率の推移 26 （出典）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（各年）より作成 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html 21　情報通信業基本調査においては、情報通信業を営む企業全体について、企業の営む活動内容に着目した結果（アクティビティベース）と主たる事業内容に着目した結果（主業格付けベース）の両面で取りまとめている。 22　労働生産性＝付加価値額÷従業者数　従業員一人当たりの付加価値額をみる指標。 23　労働装備率＝有形固定資産÷従業者数　従業員一人当たりどれだけの資本（有形固定資産）を使用しているかをみる指標。 24　労働分配率＝給与総額÷付加価値額×100　生み出された付加価値のうち、どれだけ人件費に分配されたかをみる指標。 25　法人企業統計調査結果（平成30年度）（2019年9月2日公表）によると、全産業（金融業、保険業を除く）の労働生産性は730万円となっている。 26　2015年度から2016年度にかけて調査対象企業の一部に組織再編があり調査対象外となったため、比較には注意を要する。