（2）電気通信業、放送業 27
ア　売上高の状況  
●2018年度の売上高は、合計で16兆7,205億円  
電気通信業、放送業の2018年度売上高は16兆7,205億円（前年度比0.6％減）であり、事業別にみると、電気通信事業は13兆9,032億円、民間放送事業は2兆3,875億円、有線テレビジョン放送事業は4,298億円となっている（図表5-1-6-7）。 

（出典）総務省・経済産業省「2019年情報通信業基本調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html   
2010年度から2018年度の推移についてみると、電気通信業と放送業の両方において横ばいである（図表5-1-6-8）
図表5-1-6-8　電気通信業・放送業の企業数・売上高の推移   
 
（出典）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（各年）より作成 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html   
イ　今後の事業運営  
●今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は電気通信事業で39.2％、有線テレビジョン放送事業で45.5％  
今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は、電気通信事業で39.2％、民間放送事業で28.9％、有線テレビジョン放送事業で45.5％となっている（図表5-1-6-9）。事業展開したい分野をみると、電気通信事業及び有線テレビジョン放送事業では「FTTHサービス」を新たに展開したいと考える企業が多い。また、民間放送事業では「ウェブコンテンツ配信」への展開意向が多い（図表5-1-6-10）。 
図表5-1-6-9　新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合 
（出典）総務省・経済産業省「2019年情報通信業基本調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html   
図表5-1-6-10　展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位）   
 
（出典）総務省・経済産業省「2019年情報通信業基本調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html   
 
27　情報通信業基本調査のうち、各業種固有事項調査票（電気通信業、放送業）に回答した782社（事業ベースでは975社）について集計したもの。なお、日本放送協会（NHK）については公表資料から数値を計上している。