（6）映像・音声・文字情報制作業 32  
ア　売上高の状況  
●2018年度の売上高は、2兆8,369億円  
映像・音声・文字情報制作業の2018年度売上高は2兆8,369億円（前年度比2.3％減）であり、1企業当たりの売上高は37.3億円（前年度比6.4％減）となっている。売上高を業種別にみると、新聞業が最も多く、出版業、広告制作業の順となっている（図表5-1-6-19）。
図表5-1-6-19　業種別企業数と売上高（アクティビティベース）   
 
（出典）総務省・経済産業省「2019年情報通信業基本調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html  
2010年度から2018年度の推移についてみると、2012年度以降売上高は横ばいである。（図表5-1-6-20）。 
図表5-1-6-20　映像・音声・文字情報制作業の企業数・売上高の推移 
（出典）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（各年）より作成 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html  
イ　課金システムの状況  
●広告モデルによる無料配信が拡大  
映像・音楽の配信に係る課金システムをみると、「定額制」が34.8％（前年度差0.9ポイント低下）と最も高く、次いで「広告モデルによる無料配信が28.9％（前年度差2.6ポイント上昇）となっている。（図表5-1-6-21）。 
図表5-1-6-21　映像・音楽の配信に係る課金システム 
（出典）総務省・経済産業省「2019年情報通信業基本調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html  
 
32　情報通信業基本調査のうち、各業種固有事項調査票（映像・音声・文字情報制作業）に回答した760社について集計したもの。