(6)映像・音声・文字情報制作業 32 ア 売上高の状況 ●2018年度の売上高は、2兆8,369億円 映像・音声・文字情報制作業の2018年度売上高は2兆8,369億円(前年度比2.3%減)であり、1企業当たりの売上高は37.3億円(前年度比6.4%減)となっている。売上高を業種別にみると、新聞業が最も多く、出版業、広告制作業の順となっている(図表5-1-6-19)。 図表5-1-6-19 業種別企業数と売上高(アクティビティベース) (出典)総務省・経済産業省「2019年情報通信業基本調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html 2010年度から2018年度の推移についてみると、2012年度以降売上高は横ばいである。(図表5-1-6-20)。 図表5-1-6-20 映像・音声・文字情報制作業の企業数・売上高の推移 (出典)総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」(各年)より作成 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html イ 課金システムの状況 ●広告モデルによる無料配信が拡大 映像・音楽の配信に係る課金システムをみると、「定額制」が34.8%(前年度差0.9ポイント低下)と最も高く、次いで「広告モデルによる無料配信が28.9%(前年度差2.6ポイント上昇)となっている。(図表5-1-6-21)。 図表5-1-6-21 映像・音楽の配信に係る課金システム (出典)総務省・経済産業省「2019年情報通信業基本調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html 32 情報通信業基本調査のうち、各業種固有事項調査票(映像・音声・文字情報制作業)に回答した760社について集計したもの。