（2）事業者数及び放送サービスの提供状況  
ア　事業者数  
●2019年度末での民間放送事業者数は、地上系は前年より増加  
2019年度末における民間放送事業者数は 図表5-1-8-5 のとおりであり、内訳は、地上系民間基幹放送事業者が533社（うちコミュニティ放送を行う事業者が332社）、衛星系民間放送事業者が41社となっている。
図表5-1-8-5　民間放送事業者数の推移   
 
（出典）総務省「ケーブルテレビの現状」により作成（ケーブルテレビ事業者の数値のみ） https://www.soumu.go.jp/main_content/000504511.pdf
イ　提供状況
（ア）地上テレビジョン放送  
●2019年度末時点で放送を行っている地上テレビジョン放送事業者数は、127社（うち兼営32社）  
2019年度末における民間の地上テレビジョン放送事業者数は 図表5-1-8-5 のとおりとなっている。  
なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、 図表5-1-8-6 のとおりとなっている。 
図表5-1-8-6　民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（2019年度） 
（イ）地上ラジオ放送  
●2019年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については47社（うち単営15社、兼営32社）、FM放送については384社（うちコミュニティ放送事業者は332社）、短波放送は1社  
2019年度末における民間の地上ラジオ放送事業者数は 図表5-1-8-5 のとおりとなっている。  
中波放送（AM放送）については、各地の地上系民間基幹放送事業者（2019年度末現在47社）が放送を行っている。  
超短波放送（FM放送）については、各地の地上系民間基幹放送事業者（2019年度末現在384社）が放送を行っている。そのうち、原則として一（いち）の市町村の一部の区域を放送対象地域とするコミュニティ放送事業者は332社となっている。  
短波放送については、地上系民間基幹放送事業者（2019年度末現在1社）が放送を行っている。
（ウ）マルチメディア放送  
●2019年度末時点で放送を行っているマルチメディア放送事業者数は6社  
2019年度における民間のマルチメディア放送事業者数は 図表5-1-8-5 のとおりとなっている。  
地上テレビジョン放送のデジタル化により使用可能となった99〜108MHzの周波数帯を用いるV-Lowマルチメディア放送については、民間基幹放送事業者（2019年度末現在6社）が放送を行っている。
（エ）衛星放送  
●2019年度末時点で放送を行っている民間衛星放送事業者数は、BS放送については22社、東経110度CS放送は20社であり、衛星一般放送事業者は4社  
2019年度末における民間の衛星放送事業者数は 図表5-1-8-5 のとおりとなっている。また、我が国の衛星放送に用いられている主な衛星は 図表5-1-8-7 のとおりとなっている。 
図表5-1-8-7　我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（2019年度末）
A　衛星基幹放送  
BS放送については、NHK、放送大学学園及び民間放送事業者（2019年度末現在22社）が放送を行っており、東経110度CS放送については、民間放送事業者（2019年度末現在20社）が放送を行っている。2020年4月1日時点におけるBS放送のテレビ番組のチャンネル配列図は 図表5-1-8-8 のとおりとなっている。
図表5-1-8-8　BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図   

B　衛星一般放送  
衛星一般放送は、民間放送事業者（2019年度末現在4社）が放送を行っている。
（オ）ケーブルテレビ  
●2018年度末のケーブルテレビ事業者数は492社で、幅広いチャンネル数で放送されている  
2018年度末におけるケーブルテレビ事業者数は 図表5-1-8-5 のとおりとなっている。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や、自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備（501端子以上）によりサービスを受ける加入世帯数は約3,055万世帯、世帯普及率は約52.2％となっている（図表5-1-8-9）。
図表5-1-8-9　登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移   
 
（出典）総務省「ケーブルテレビの現状」により作成 https://www.soumu.go.jp/main_content/000504511.pdf