（4）放送における安全性・信頼性の確保  
●2018年度における設備に起因する重大事故49件  
放送は日頃から国民生活に必需な情報をあまねく届け、災害や国民的な関心事に関する重要な情報を広範な国民に対し瞬時に伝達できることから、極めて高い公共性を有する社会基盤の一つとなっており、放送の業務に用いられる電気通信設備に起因した放送業務への支障を防ぐことが重要である。放送法においては「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告をしなければならない」と規定されている。2018年度における放送停止事故の発生件数は624件であり、このうち本規定に該当する重大事故は49件で全体の約8％であった。これを踏まえ、各事業者における事故の再発防止策の確実な実施に加え、事業者間での事故事例共有により同様の事故を防止するための取組が推進されている（図表5-1-8-12）。 
図表5-1-8-12　重大事故件数の推移 
（出典）総務省「放送の停止事故の発生状況」（平成30年度）により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000212.html 
地上系・衛星系の放送での放送停止事故の重大事故の件数及び全体に占める割合は、集計を始めて以来過去最高となった。有線一般放送においては平成30年度の7月から10月にかけて、平成30年7月豪雨、台風第21号及び第24号、北海道胆振東部地震（最大震度7）に伴う大規模停電等により、放送停止事故が多発した。  
発生原因別にみると、第三者要因（停電他）による事故が増加している（図表5-1-8-13） 
図表5-1-8-13　発生原因別放送停止事故件数の推移 
（出典）総務省「放送の停止事故の発生状況」（平成30年度）により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000212.html