（2）地方情報化の推進  
ア　オンライン利用状況  
●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年度より上昇  
地方公共団体が扱う行政手続 32 のオンライン利用率は2018年度で52.6%となっている（図表5-2-6-3）。
図表5-2-6-3　地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移 
 （出典）総務省「平成30年度における地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用の状況」により作成 
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678800.pdf
イ　業務システムの効率化  
●各種オンラインシステムの共同利用の状況については、都道府県では「公共事業にかかる電子入札」、市区町村では「図書館蔵書検索・予約」が最多  
各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」が都道府県では24団体（51.1％）と最も多く、次いで「公共施設予約」が16団体（34.0％）となった。市区町村では「公共事業にかかる電子入札」が569団体（32.7％）と最も多く、次いで「公共施設予約」が261団体（15.0％）となっている（図表5-2-6-4）。
図表5-2-6-4　各種オンラインシステムの共同利用（2019年度） 
 （出典）総務省「地方自治情報管理概要　〜電子自治体の推進状況（令和元年度）〜」により作成 
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html
ウ　オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移  
●2020年3月2日時点の地方公共団体のオープンデータ取組率は、約40％（716/1,788自治体）  
地方公共団体によるオープンデータ化の取組について、都道府県の取組率に関して見てみると、2018年3月に取組率100％（47都道府県）を達成している。一方で市区町村の取組率についてみてみると、2020年3月3日時点で約38.4％（669団体）となっている。都道府県、市町村全体における取組率は40.0％となっている。 
図表5-2-6-5　オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移 
（出典）政府CIOポータル「オープンデータ取組済自治体一覧」により作成 
https://cio.go.jp/policy-opendata
 
32　対象手続は、電子自治体オンライン利用促進指針において、オンライン利用促進対象手続に選定した手続。