4 ICT国際連携推進研究開発プログラム (1)外国政府と連携した戦略的な国際共同研究 ICT市場のグローバル化の加速に伴い、国際標準の獲得やグローバルニーズに応じた研究開発の必要性が一層増加している。その中で、我が国の研究機関による研究開発成果の更なる展開やイノベーションの創出により我が国の国際競争力を強化するためには、研究開発の初期段階から国際標準化や実用化等の出口を見据え、各国の有する技術の優位性を踏まえつつ、海外の研究機関との共同研究を戦略的に推進することが有効である。 このため、総務省では、2012年(平成24年)5月の日欧閣僚級会合での合意を踏まえ、同年から欧州委員会と連携し、我が国と欧州連合(EU)における大学、民間企業等研究機関の共同提案に対して研究開発資金を支援するため、日EU共同研究を実施している。2020年度(令和2年度)には、日EU共同研究の第5次公募(公募期間:2019年(令和元年)11月より公募開始)で採択するeHealthに関する研究開始を予定している。また、2021年(令和3年)からはEUの次期研究開発フレームワークであるホライズンヨーロッパ(2021年〜2027年)の開始が予定されており、同フレームワークの下でのより一層効果的な共同研究の展開に向け、欧州委員会とのさらなる連携強化を図っている。 さらに、2016年度(平成28年度)から米国研究機関との国際共同研究を実施しており、2019年度(令和元年度)には、日米共同研究の第3次公募で採択した次世代映像伝送に関する研究を開始した。