2　国際分野における郵政行政の推進  
総務省は、政府の「インフラシステム輸出戦略 3 」の一環として、日本型郵便インフラシステムの海外展開を推進している。この取組では、主に新興国・途上国を対象に、我が国の郵便の優れた業務ノウハウや関連技術を提供し、郵便事業の近代化・高度化を支援している。また、郵便業務そのものに関する協力に留まらず、郵便ネットワークや郵便局を活用した新規ビジネス・サービスを相手国に提案し、知見を有する我が国企業の参入を促進している。  
例えば、ミャンマーでは2018年（平成30年）5月に政府間の郵便分野における協力に関する覚書を更新し、ODA（政府開発援助）を利用した日本の郵便専門家による技術協力プロジェクトの終了（2019年6月）以降も、郵便局におけるコピーサービスの提供や、モバイルマネーに関するサービス拠点としての郵便局活用等において、日本企業の提案する新たなビジネス・サービスの実現を後押ししている。  
ベトナムにおいては、政府間の覚書の下、郵便業務に関するコンサルティングが実施され、2018年（平成30年）11月には、日本企業が機材及び区分機を納入した日本型の区分センターが新設された。さらに、日本企業とベトナム郵便との協業により、郵便局における電子マネーカードでの年金支給が開始された。2020年（令和2年）1月には、政府間の覚書を改定し、郵便分野におけるICT活用の促進と、郵便ネットワークと郵便局を活用した電子政府や電子行政サービスへのアクセスに関する協力を新たに明記した。  
ロシアでは、政府間の覚書に基づき、日本企業によるロシア郵便の国際交換局への区分機等納入、郵便局における日本商品販売、ロシアにおける日本商品の越境eコマース実施等の協力の具体化を促進している。  
このほか、タイでも、越境eコマースの実現等を目指し、タイ郵便と日本企業との協力を支援している。また、インド、ウズベキスタンにおいても、政府間の覚書に基づき、郵便分野における協力の具体化を促進している。  
また、国連の専門機関の一つである万国郵便連合（UPU）においては、万国郵便大会議（4年に一度開催。次回は2020年（令和2年））等で定められた方針に基づき、国際郵便の利用者の利便性と安全性の向上のため、国際郵便に関するルールづくり等を進めている。  
 
3　インフラシステム輸出戦略：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai47/siryou3.pdf