（1）第一期：ICTインフラの整備
第一期では、世界的に進展する産業・社会構造の変化（IT革命）に対し、我が国全体として戦略的かつ重点的に取り組むための体制整備及び国家戦略の策定が進められた。この国家戦略では、世界最先端のIT国家となることを目指し、様々な具体的な目標が掲げられたが、特にICTインフラの整備が進められた時期である。ICT化を進めるためには、ICTインフラにより、インターネットを利用できる環境を整備することが不可欠であり、そのための取組が進められた。
ア　e-Japan戦略（2001年）
1990年代後半、コンピュータや通信技術の急速な発展により社会、経済の大きな変革が世界規模で進行していた一方で、我が国のICTの取組は遅れている状況にあった。そこで、2000年11月には、内閣に設置されている情報通信技術戦略本部 3 がIT基本戦略を決定するとともに、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が成立している。
このIT基本法に基づき、2001年1月には内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が設置され、IT国家戦略として「e-Japan戦略」が公表された。これにより、ICT化に向けて国全体として推進するための体制が整備されるとともに、ICT化による実現するビジョン等を定めた国家戦略が策定されている。
続いて、同年3月には、e-Japan戦略を具体化した施策を示す「e-Japan重点計画」が、6月には次年度の行動プログラムを示す「e-Japan2002プログラム」が公表された。
e-Japan戦略では、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目標に掲げ、IT革命の推進に不可欠な超高速ネットワークインフラをはじめとする基盤整備を迅速に進める必要があるとして、4つの重点政策分野として「超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策」、「電子商取引と新たな環境整備」、「電子政府の実現」及び「人材育成の強化」を示した（図表0-1-1-2）。
図表0-1-1-2　IT国家戦略のフレーム
（出典）平成27年版情報通信白書
第一期では、これらの中でも、特にICTインフラの整備が進展した。e-Japan戦略では、「超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策」に関しては、「5年以内に少なくとも3,000万世帯が高速インターネット網に、また1,000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境を整備すること」が目標として掲げられ、後述するとおり、このようなブロードバンドが急速に普及した。
3　1994年に内閣に設置された高度情報通信社会推進本部が前身