（4）公的分野
電子政府（デジタル・ガバメント）については第1章第3節で詳述するが、e-Japan戦略以降の各戦略において、電子政府は必ず重点テーマに掲げられたが、国民の利便性向上や行政内部の電子化、その前提となる規制・制度改革（書面・対面原則廃止等）等が必ずしも十分に進んでいないと言われている。
また、医療や教育などの公的分野における利活用については、第2章第2節で詳述するが、まだ十分に進んでいないと言われている。