（2）我が国におけるデジタル化の取組状況
我が国におけるデジタル・トランスフォーメーションの取組を尋ねたところ、約6割の企業が「実施していない、今後も予定なし」と回答した。ただし、規模別にみると、大企業では約4割、中小企業では約7割と、意識の差は歴然としている。
業種別にみると、情報通信業が先行しており、約45％の企業が既に実施していると回答している。その他では、製造業、エネルギー・インフラ、商業・流通業が25％前後、サービス業等では約16％にとどまる結果となった（図表1-2-4-2）。
図表1-2-4-2　デジタル・トランスフォーメーションの取組状況（日本）
（出典）総務省（2021）「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」
続いて、業種をより詳細に区分してデジタル・トランスフォーメーションの取組状況をまとめたのが、図表1-2-4-3である。情報通信業では取組が軒並み進んでいるほか、商業・流通業のうち、金融業、保険業が約45％と取組が進んでいることがわかる。
図表1-2-4-3　デジタル・トランスフォーメーションの取組状況（日本：業種別）
（出典）総務省（2021）「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」
他方、取組が進んでいない業種として、「医療・福祉」（約9％）、「運輸業、郵便業」（約17％）、「宿泊業、飲食サービス業」（約16％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（約18％）といったあたりが挙げられる。
続いて、本社所在地を東京23区、政令指定都市、中核市及びその他の市町村に分けて、大企業と中小企業に分けて、デジタル・トランスフォーメーションの取組状況をみたのが、図表1-2-4-4である。
図表1-2-4-4　デジタル・トランスフォーメーションの取組状況（日本：地域別）
（出典）総務省（2021）「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」
結果としては、東京23区＞政令指定都市＞中核市＞その他の市町村の順となったが、東京23区では大企業の実施率が5割を超えるのに対し、中小企業では2割強にとどまる結果となっている。また、「今後実施を検討」と回答した割合は、いずれの区分でも15〜20％程度にとどまっており、地域と規模を組み合わせてみた場合でも、デジタル・トランスフォーメーションへの意識の差が大きいことがわかる。