1　経済指標で見るコロナ禍での企業活動
我が国における企業活動は、全体としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、2020年第2四半期（4-6月期）には、生産、サービス、輸出ともに大きく落ち込みを見せた。その後、緊急事態宣言（1回目）の解除とともに、企業活動は回復傾向を示し、特に輸出は、中国や米国向けを中心に増加した結果、2020年第4四半期（10-12月期）には、前年同期の水準を上回る結果となっている（図表2-3-1-1）。外需の回復に支えられる形で企業業績の回復につながっている。
図表2-3-1-1　輸出・生産・サービス活動
（出典）三菱総合研究所 1
しかし、企業の業績を業種別にみると、その回復状況にはばらつきがみられる。第2章第1節でも触れたように、感染症対策として外出行動の抑制等が行われ、消費者行動がコロナ以前に比べて大きく変化したことが、経済動向の変化を通じて、企業の業績にも大きな影響を及ぼしている。
コロナ禍において、非接触・非対面を原則とする「新しい生活様式」の定着が進み、オンラインサービスの利用が進んだことや、コロナ禍から回復した海外への輸出増などの追い風を受けた業種と、緊急事態宣言の再発令などにより、移動の制限や時短営業などの影響により低迷する業種への二極化が進む状況となっている。
日本銀行の短観調査によると、民間企業の活動状況は、2021年3月調査の業況判断（全規模・全産業）では−8％ポイントと低水準ではあるが、6月調査（−31％ポイント）時点からは持ち直している。ただし、業種別ではコロナの影響や回復の度合いにばらつきが生じている（図表2-3-1-2）。
図表2-3-1-2　企業種別業況判断DI
（出典）日銀短観（企業種別業況判断DI）を基に総務省作成
具体的には、製造業では、緊急事態宣言当初は、移動の制限や企業活動の制約等に伴い、自動車の需要が大きく落ち込んだが、その後、緊急事態宣言の解除や、米国や中国への輸出が回復したことにより、いずれの業種も回復基調にある。
製造業に関しては、例えば、2020年7〜9月期の鉱工業生産は、生産活動の再開や内外需の回復を背景に、季節調整済前期比+8.8％と、コロナ危機前（2019年10〜12月期）の水準の約9割まで回復している（図表2-3-1-3）。
図表2-3-1-3　業種別の鉱工業生産指数
（出典）総務省（2021）「ポストコロナの経済再生に向けたデジタル活用に関する調査研究」
輸出に関しても、2020年7〜9月期の輸出は、各国の経済活動の再開等の要因を受け、季節調整済前期比+9.0％と4〜6月期の大幅減から持ち直し、コロナ危機前（2019年10〜12月期）水準の約8割まで回復している。仕向け地別の実質輸出によると、米国やEU向けの輸出の減少幅も低下しており、また、中国向けは2019年10月〜12月よりも輸出が増えている（図表2-3-1-4）。
図表2-3-1-4　仕向け地別の実質輸出
（出典）総務省（2021）「ポストコロナの経済再生に向けたデジタル活用に関する調査研究」
非製造業では、小売や通信での影響は小さいが、これは在宅消費やリモートワーク、企業のデジタル化対応が業績にプラスの影響を与えたと考えられる。他方、宿泊・飲食や対個人サービスといった対面型業種は、外出行動の抑制や時短営業の実施などによる業績の落ち込みは大きく、回復の見通しは立っていない状況にある。
東京商工リサーチが実施したアンケート調査によると、2021年3月の売上高が、コロナ以前の2019年3月に比べて半減以下と回答した業種の多くは非製造業であり、中でも「宿泊業」は6割以上が半減以下と回答している（図表2-3-1-5）。
図表2-3-1-5　2021年3月の売上高が2019年比「半減」以下の業種
（出典）東京商工リサーチ（2021.4.22）第15回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
1　https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/ecooutlook/2021/dia6ou0000039gw7-att/nr20210519pec_all.pdf