（1）テレワークの実施状況
ア　民間企業におけるテレワークの実施状況
民間企業におけるテレワークは、新型コロナ感染症の拡大に伴い、急速に導入が進んでいる。東京商工リサーチが企業を対象に実施した調査では、1回目の緊急事態宣言時には17.6％から56.4％へと上昇し、その後、緊急事態宣言解除後には低下するものの、2回目の緊急事態宣言時には38.4％に再上昇している（図表2-3-4-1）。
図表2-3-4-1　企業のテレワーク実施率
（出典）東京商工リサーチ「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（第2〜6、8、10、14回）を基に総務省作成
また、パーソル総合研究所が正社員約2万人を対象に実施した調査では、2020年3月のテレワーク実施率は13.2％であったが、緊急事態宣発令後の2020年4月には27.9％まで上昇した。その後も、2020年5月調査では25.7％、2020年11月調査では24.7％と、多少実施率は低下しているものの、2020年3月よりも大幅に増加しており、テレワークは一定程度定着傾向にあることが伺える（図表2-3-4-2）。
図表2-3-4-2　従業員のテレワーク実施率（4か月推移、正社員ベース）
（出典）パーソル総合研究所（2020）「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
また、業種別のテレワーク実施率（2020年11月）を見てみると、実施率が高いのは、情報通信業（55.7％）、学術研究、専門・技術サービス業（43.2％）及び金融業、保険業（30.2％）である。
一方、医療、介護、福祉（4.3％）、宿泊業、飲食サービス業（11.1％）及び運輸業、郵便業（11.3％）の実施率は低い。
このようにテレワークの実施率は、業種ごとにばらつきが生じている（図表2-3-4-3）。
図表2-3-4-3　業種別・テレワーク実施率 4
（出典）パーソル総合研究所（2020）「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」を基に総務省作成
続いて、地域別のテレワーク実施率（2020年11月）を見てみると、関東が高く（36.3％）、次いで近畿（20.8％）、東海・北陸・甲信越（15.9％）が高い。
東京圏、名古屋圏、大阪圏という三大都市圏が含まれる地域が高くなっており、テレワークの実施率は、地域ごとに差が生じている（図表2-3-4-4）。
図表2-3-4-4　地域別・テレワーク実施率 5
（出典）パーソル総合研究所（2020）「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」を基に総務省作成
4　正社員のみを対象とした調査（調査期間：2020年11月18日〜23日）。サンプル数（n）は、性別・年代の補正のためのウェイトバック後の数値。
5　正社員のみを対象とした調査（調査期間：2020年11月18日〜23日）。サンプル数（n）は、性別・年代の補正のためのウェイトバック後の数値。