（1）災害における情報収集・伝達の取組
「発災前〜発災時・避難時」及び「避難後」のフェーズにおける国・地方公共団体・インフラ事業者の情報収集・伝達の取組に関する進展を図表3-2-2-1に整理した。
図表3-2-2-1　情報収集・伝達の取組の進展
（出典）総務省（2021）「デジタル・ガバメントの推進等に関する調査研究」
ア　発災前〜発災時・避難時
（ア）情報収集
i　河川の氾濫状況
大雨を伴う台風又は豪雨では、河川水位の急激な増加に伴う洪水が発生している。洪水被害から住民の生命を守るためは、国・地方公共団体は、避難情報の発信に係る河川の現状把握及び予測を行う必要がある。また、住民においても避難要否を判断するために、自身が置かれている状況を正確把握する必要がある。国・地方公共団体では、河川の氾濫状況については、河川に設置した水位計や河川カメラを用いて情報収集を行っている。平成30年7月豪雨では、西日本を中心に、広域的かつ同時多発的に、河川の氾濫、内水氾濫、土石流等が発生した 16 。
地方公共団体が管理する小河川では、水位計が整備されていないことが多く、氾濫発生のおそれ等の河川状況を把握することが難しかったことから、国土交通省では、河川の氾濫に関する迅速な状況把握を進めるため、洪水時の水位観測に特化した「危機管理型水位計」の導入を推進している（図表3-2-2-2）。令和元年東日本台風では、危機管理型水位計や河川監視カメラによるリアルタイムでの河川状況把握により、高知県高岡郡越知町において、仁淀川水系久万目川に設置された危機管理型水位計の水位情報を活用することで、町道が浸水する前（氾濫開始水位到達15分前）に通行止めを実施する等、迅速な初動対応に貢献した（図表3-2-2-3）。
図表3-2-2-2　令和元年東日本台風発生時の危機管理型水位計の設置状況
（出典）国土交通省「国土交通省等における水災害対策の取組状況」（2019） 17 
図表3-2-2-3　令和元年東日本台風における河川の氾濫監視
（出典）国土交通省（2019）「令和元年台風第19号による被害等」 18 
（イ）情報伝達
i　外国人・高齢者への情報発信（避難誘導）
i）外国人への情報発信
日本を訪れる外国人観光客は、年々増加傾向にある。訪日外国人の多くは、日本で発生する災害の基本的知識や避難行動について、日本人が通常持つ知識を有していない。加えて、日本語が十分には理解できない、話せない人が多いため、災害時の最新情報の入手や日本語によるコミュニケーションが困難等の特徴がある。
観光庁による東日本大震災発生時に、日本にいた外国人に対するインタビュー調査では、避難情報の多言語対応が不十分であったと指摘されている 19 。加えて、訪日予定外国人へのアンケートの結果、英語は使用可能と回答する一方で、60％強は日本語を、「全く、あるいはほとんど読めない・書けない・話せない」と回答している（図表3-2-2-4）。
図表3-2-2-4　訪日予定外国人の使用可能言語・日本語のレベルのアンケート結果
（出典）観光庁「災害時における外国人旅行者への情報提供に関する調査事業」
2014年（平成26年）の10月から始まった提供が開始された訪日外国人向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」（図表3-2-2-5）にて避難行動、気象警報等の解説、災害時の情報提供を開始した。その後の令和元年東日本台風において、出入国在留管理庁は日本に滞在する外国人に対して観光庁監修のアプリ「Safety tips」などで気象情報を入手するよう地方自治体を通じて呼び掛けた 20 。
図表3-2-2-5　Safety tipsの概要
（出典）観光庁「プッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」概要」 21 
ii）高齢者への情報発信
人口の約3割が65歳以上の超高齢社会である日本においては、高齢者の避難誘導は重要な課題となっている。東日本大震災では、多くの高齢者が津波から逃げ遅れ、岩手県、宮城県、福島県での死亡者数（2012年8月31日時点）は60歳以上が66％を占めた。また平成30年7月豪雨においても、被害が大きかった愛媛県、岡山県、広島県の死亡者数は60代以上が約7割を占め、特に、岡山県倉敷市真備地区での死亡者数は、70代以上が約8割を占めた 22 （図表3-2-2-6）。
図表3-2-2-6　平成30年7月豪雨による3県（愛媛県、岡山県、広島県）の年齢別死者数
（出典）内閣府中央防災会議防災対策実行会議（2018）「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」 23
国土交通省では、2019年（令和元年）5月からNHKや携帯事業者の協力のもと、高齢者の逃げ遅れの是正に向け、スマートフォンアプリやSMS（ショートメッセージサービス）の地域登録機能を活用した登録型のプッシュ型情報配信システムによる高齢者避難支援「逃げなきゃコール」の取組を開始した（図表3-2-2-7）。
図表3-2-2-7　逃げなきゃコール
（出典）国土交通省「登録型のプッシュ型メールシステムによる高齢者避難支援「逃げなきゃコール」」 24
ii　住民の安全確保行動につながる情報の発信
国・地方公共団体は、住民の避難を促すために、災害の危険性・避難の緊急性を確実に住民に伝達する必要がある。そのためには、可能な限り多様な伝達手段を組み合わせることが重要になってくる。特に、緊急性の伴う避難指示等の伝達には、市町村防災行政無線（同報系）や緊急速報メール等、情報の受け手側の能動的な操作を伴わず、必要な情報が自動的に配信されるタイプの伝達手段であるプッシュ型を活用することが有効である。加えて、スマートフォンの普及に伴い、利用者が増加したSNSや、テレビ・ラジオといったプル型の情報伝達の手段を多様化することで、住民へのより効果的情報伝達が実現できると考えられる 25 。
東日本大震災では、住民の多くが、行政からの情報提供は不十分であったと評価している。加えて、地方公共団体においても災害情報の確実な提供、継続的な提供が課題であると認識していた 26 。
総務省は、2011年（平成23年）6月より、それまで、国・地方公共団体が各メディアに対して個別に発信していた災害情報を一元的に集約し、テレビやラジオ、スマートフォン等の多様なメディアに一斉配信する仕組みである「Lアラート」（図表3-2-2-8）の運用を開始した。運用開始から8年後の2019年（平成31年）4月には、全都道府県による運用開始が完了した。
図表3-2-2-8　Lアラート
（出典）総務省「Lアラートの概要」 27
iii　災害情報（豪雨・河川）の発信
豪雨・大雨を伴う台風等では、上陸から短時間で、河川の水位が上昇し、氾濫を起こすことがある。短時間で周囲の状況が大きく変化する水災害では、国・地方公共団体からの避難等の情報発信に加え、住民が主体的に周囲の状況を把握し、避難行動に移すことが重要になってくる。
国土交通省では、インターネット上でリアルタイムの河川の水位や画像、加えて、洪水予報等の発表状況、洪水の浸水想定区域図等を確認することができる「川の防災情報」を一般向けに2001年（平成13年）6月（市町村等の防災機関向けは、2006年（平成18年）4月）より公開している。2016年（平成28年）4月からは、スマートフォンにも対応を開始した 28 （図表3-2-2-9）。
図表3-2-2-9　川の防災情報の画面
（出典）国土交通省「川の防災情報」
住民、地方公共団体におけるリアルタイムの河川の状況把握について、「川の防災情報」の有効性が認知されつつあり、利用者数が年々増加傾向にある。2017年には過去最多の約5.7億PV数を記録した。一方で、令和元年東日本台風では、アクセス集中に伴いつながりにくくなる事象が発生した。そのため、今後は、民間事業者が展開サービスとの連携を進めるなど、住民への情報提供の充実が必要になるものと考えられる。
イ　避難後
（ア）情報収集
i　ライフラインの被災・復旧情報
災害の激甚化に伴い、自然災害がライフラインに与える被害も大規模になっている。自然災害による直接な被害が沈静化したとしても、生活の基盤である電気、水道、ガス等のライフラインが復旧していない限りは、住民は元の生活に戻ることができない。そのため、インフラ各社及び国・地方公共団体はライフラインの被災状況及び復旧状況を迅速かつ正確に把握し、住民を含めた関係者連携する必要がある。
東日本大震災では、ライフライン復旧が完了するまで、電力が約3か月 29 、水道が約6か月半 30 、ガスが約2か月 31 を要した。人手による現場確認では、倒木等による進入困難地域におけるライフラインの被害状況の把握が困難である。東日本大震災では、被害の大きさから、二次被害の恐れがあり初動で十分な情報取集を行うことができなかった 32 。そのため、近年では、遠隔から現地の状況が確認可能なドローンの活用が進んでいるほか 33 （図表3-2-2-10）、スマートメータを活用した隠れ停電の把握等も行っている 34 、 35 。
図表3-2-2-10　令和元年房総半島台風におけるドローンの活用
（出典）経済産業省 第7回電力レジリエンスWG配布資料（2019）「台風15号に伴う停電復旧対応の振り返り（中間整理）」 36
ii　自然災害情報（土砂、浸水等）
大規模な地震や水災害に伴い、広範囲に渡る土砂崩れ、浸水、倒木等が発生した場合、国・地方公共団体の職員の人手による情報収集では、被害の全容を即座に把握しきることは困難である。特に、倒木や建物の崩壊による進入困難な地域の被災状況の把握については、危険性が伴うことから、まずは、周辺の安全確保が優先される等、対応の遅れにもつながる。東日本大震災や熊本地震では、道路災害について、主に現場での情報収集等で対応したが、情報収集に時間が掛かる、そもそも現地の状況が把握しきれない等の課題があった 37 、 38 。一方で、国・地方公共団体は、浸水状況や地殻変動等の広域的な災害状況把握については、航空写真や衛星を活用した情報収集を行っていた 39 。
熊本地震以降は、ドローンの活用が進みリアルタイム性、正確性が高い情報の収集が可能になった。例えば、令和元年東日本台風の際は、モバイル端末の位置情報、ドローンによる空撮写真、地上写真情報を組み合わせて渓流や砂防施設の点検を行う「SMART SABO」が災害現場に試験的に導入されている 40 。
加えて、被害状況や避難所の開設情報について、「SIP4D」を活用した電子地図上へのマッピング 41 （図表3-2-2-11）や、衛星画像（SPOT）の画像解析による土砂移動痕跡などを自動判読 42 等、収集した災害情報の活用に関する取組も行われている。
図表3-2-2-11　SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）
（出典）国立研究開発法人防災科学技術研究所
iii　住民ニーズ
災害の激甚化、広域化に伴い、避難生活の長期化も近年の災害の特徴である。そのため、国・地方公共団体では、避難生活を送る住民のニーズを的確に把握し、物資の供給等の支援を検討する必要がある。しかしながら、東日本大震災では、一部の自治体では物資提供者と被災者のニーズをマッチングさせる「マッチングサイト（Amazon、全国市長会等）」を利用することで、住民ニーズの収集を行ったものの、多くは住民のニーズ把握を行うはずの自治体機能の低下、加えて、情報途絶や時間変化に伴うニーズ変化等に対応できなかった。結果として、避難者のニーズにマッチしないため大量の余剰物資を発生させることになった 43 。令和元年東日本台風では、千葉県は、Lアラートを活用し、避難所の開設状況、避難者数の避難状況等の情報収集等を行ったものの 44 、未だに、車中泊やテント泊など指定避難所以外に避難する被災者の状況把握などには課題が残る。
（イ）情報伝達
i　ライフラインの被災・復旧状況
ライフラインの被災・復旧状況は、避難生活を送る避難者が元の生活に戻るために必要な情報である。東日本大震災においても、住民は当時知りたかった情報として、ライフライン情報を挙げている 45 （図表3-2-2-12）。東日本大震災の際、電力・水道・ガス等のライフライン各社は、自社のホームページにて復旧状況や復旧見込みについてプル型での情報発信を行っていた。その後、東京電力では、スマホアプリによる情報発信を実施しており、事前登録をすることで、停電等が発生した場合は、プッシュで情報が通知される 46 。
図表3-2-2-12　東日本大震災時に住民が求めた情報
（出典）総務省「災害時におけるライフライン情報提供の現状について」
加えて、電力各社はSNSの公式アカウントにて停電実績や地区別の復旧見通し、設備の被害状況、さらには切れた電線や通電火災に対する注意喚起等の情報発信を行っている 47 。
ii　自然災害情報
住民への自然災害の情報発信については、民間事業者の貢献が大きい。東日本大震災の際は、一般社団法人オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパンが「sinsai.info」にてウェブサイト、メール、Twitterから取得した被災地の支援案内、道路状況などの情報を、地図上で位置情報付きのレポートの形式で公開した 48 。また、北海道胆振東部地震では、Googleが「Google災害情報 49 」にて、衛星写真を公開した 50 。
16　国土交通省第1回大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会配付資料「平成30年7月豪雨における被害等の概要」（2018.9.28）（https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_s2.pdf）
17　国土交通省第1回気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会配付資料「国土交通省等における水災害対策の取組状況」（2019.11.22）（https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/1/pdf/01_siryou3.pdf）
18　国土交通省第1回気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会配付資料「令和元年台風第19号による被害等」（2019.11.22）（https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/1/pdf/11_R1T19niyoruhigai.pdf）
19　「災害時における外国人旅行者への情報提供に関する調査事業（資料編）」（国土交通省観光庁）（https://www.mlit.go.jp/common/000231456.pdf）において、関係者ヒアリングから「防災無線が流れた自治体もあるが、「日本語のみでのアナウンスで何を伝えようとしているのか理解できず、いっそう不安になった」との意見があった。
20　令和元年台風第19号について法務大臣記者会見令和元年10月10日（木）　記者会見の様子【動画】（http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai191017.html）
21　国土交通省観光庁のホームページ（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001319193.pdf）※2021.3.30閲覧時点
22　国土交通省（2020）「国土交通白書」（https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/pdf/kokudo.pdf）、「第1章　これまでの我が国を取り巻く環境変化とこれに対する国土交通省の取組み」、「第1節　我が国を取り巻く環境変化　5　自然災害の頻発・激甚化」より抜粋。
23　内閣府中央防災会議防災対策実行会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」（第一回配布資料）（2018.10.16）（http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/pdf/dai1kai/siryo2.pdf）
24　国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/river/risp/policy/33nigecall.html）※2021.3.24閲覧時点
25　総務省消防庁「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」（2020.3）　（https://www.fdma.go.jp/mission/prepare/transmission/items/0203_honpen.pdf）
26　総務省「Lアラート（災害情報共有システム）の普及展開に向けて」（2015.2）　（https://www.soumu.go.jp/main_content/000352090.pdf）
27　総務省「Lアラートの概要」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000650512.pdf）
28　国土交通省川の防災情報（https://www.river.go.jp/index）※2021.3.30閲覧時点
29　経済産業省「3月11日の地震により東北電力で発生した広域停電の概要」（2011.9.10）　（http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chousakai/tohokukyokun/9/pdf/sub2.pdf）
30　厚生労働省「東日本大震災水道被害状況調査報告書」（2013.3）　（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/houkoku/suidou/dl/130801_01.pdf）
31　農林水産省「災害時に備えて食品の家庭備蓄を始めよう」（2019.8）　（https://www.maff.go.jp/kinki/syouhi/mn/iken/attach/pdf/01nendo-1.pdf）
32　宮城県「東日本大震災-宮城県の6か月間の災害対応とその検証-」（2012.3）　（https://www.pref.miyagi.jp/site/kt-kiroku/kt-kensyou.html）
33　令和元年東日本台風にて、東京電力は、ドローンを約40機活用し巡視を効率的に行った結果、地域別の復旧見通しを台風通過から1日以内に公表し、概ね復旧（停電件数がピーク比で99％解消）までに要した時間も90時間以内となり、比較的早期に対応することができている。
34　こちらも令和元年東日本台風にて、スマートメータの電力使用情報を用いて、低圧・引込線損傷が原因で停電している可能性のある箇所を絞り込み、個別の巡視を行った。その結果、2,593件を巡視した中から、実際の被害箇所769件の特定につなげることができた。
35　経済産業省電力レジリエンスワーキンググループ「台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」（2020.1）（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/20200110_report_02.pdf）
36　経済産業省第7回電力レジリエンスWG配布資料「台風15号に伴う停電復旧対応の振り返り（中間整理）」（2019.10.31）	（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/007_03_00.pdf）
37　日産自動車株式会社「災害時の交通路確保のためのプローブ情報の活用」（https://www.nissan-global.com/JP/ENVIRONMENT/SOCIAL/ITS/PDF/Road_monitor.pdf）
38　国土交通省「災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱」（https://www.mlit.go.jp/common/001152388.pdf）
39　国土交通省国土地理院「平成23年（2011年）東日本大震災に関する情報提供」（https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23_tohoku.html）
40　国土交通省中国地方整備局記者発表資料「〜土砂災害への対応を強化するためにICTを活用した渓流や砂防施設の点検訓練を実施します〜」（2021.9.4）（http://www.cgr.mlit.go.jp/hiroshima_seibu_sabo/press/pdf2020/20200904.pdf）
41　国立研究開発法人防災科学技術研究所サイト（https://www.sip4d.jp/case/111/）※2021.3.30閲覧時点
42　株式会社パスコサイト（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/20180906/）※2021.3.30閲覧時点
43　国土交通省「東日本大震災における緊急支援物資の流動実態の定量的把握」（https://www.mlit.go.jp/common/000999574.pdf）
44　千葉県「令和元年災害記録誌」（2020.10）（https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/kikikanri/documents/saigaikirokushi_all.pdf）
45　総務省「災害時におけるライフライン情報提供の現状について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000293270.pdf）
46　東京電力ホールディングス株式会社サイト（https://www.tepco.co.jp/info/sp_app-j.html）※2021.3.30閲覧時点
47　東京電力ホールディングス株式会社「台風15号対応検証委員会報告書（最終報告）」（2020.1.16）（https://www.tepco.co.jp/press/release/2020/pdf1/200116j0101.pdf）
48　総務省（2011）「平成23年版情報通信白書」
49　Googleサイト（https://google.org/publicalerts?hl=ja）※2021.3.30閲覧時点
50　Googleサイト「北海道胆振東部地震：衛星写真を公開しました」（https://japan.googleblog.com/2018/09/blog-post_12.html）　※2021.3.30閲覧時点