6　行政情報化の状況
（1）電子行政の推進
●行政手続等の棚卸に基づく電子行政の推進状況
行政サービス全体の利便性向上に向け、内閣官房を中心として、行政手続等のしっ皆的な調査（棚卸調査）を実施した結果、全行政手続等（62,253種類）のうち、種類数ベースで約4.1％にあたる年間件数1万件以上（2,565種類）の手続が年間件数ベースでは99％（約25億件）を占めることが明らかになった。また、「国民等 32 」又は「民間事業者等 33 」が手続き主体 34 で、「国等 35 」が手続の受け手である手続に関して、オンライン利用率は55％（約5億226万件）となっている（図表4-2-6-1）。
図表4-2-6-1　行政手続等におけるオンライン利用率（主体、受け手別）
（出典）内閣官房IT総合戦略室・総務省「行政手続等の棚卸結果等の概要」により作成
https://cio.go.jp/tetsuduki_tanaoroshi
32　事業を行う立場以外の個人を指す。個人事業主は含まない。また、日本国籍を有しない個人を含む。
33　事業を行う立場の者を指す。個人事業主を含む。
34　国民等及び民間事業者等の双方が手続き主体である場合を含む。
35　国の行政機関及び独立行政法人等（独立行政法人、特殊法人、認可法人、指定法人等を指す。ただし、地方公共団体の機関は含まない。）を指す。