（2）IP網時代の公正競争条件の確保
電気通信ネットワークのIP化が進展する中、我が国の基幹的な固定通信網においても、IP網が基軸となってきており、その中で、IP網同士の接続条件等、電気通信事業における競争基盤となる接続等を巡る諸論点について議論、検証が必要となってきている。これを踏まえ、総務省では、2017年（平成29年）3月から、「接続料の算定に関する研究会 1 」を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、NGN、加入光ファイバ等の接続料の算定方法やコロケーション、接続料交渉の円滑化等について検討を行っている。同年9月に第一次報告書、2018年（平成30年）9月に第二次報告書、2019年（令和元年）9月に第三次報告書が取りまとめられたところであり、第三次報告書でフォローアップ事項とされたNGNの県間通信用設備の扱い等に加え、同年12月に取りまとめられた「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」の最終答申を踏まえた指定電気通信設備を用いた「接続」と「卸役務」の公正競争確保についても検討を行い、2020年（令和2年）9月に第四次報告書が取りまとめられるとともに、研究会における議論を踏まえ「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」を総務省において策定した。
その後も、第四次報告書で検討課題とされた「接続」と「卸役務」の代替性に関する議論におけるフレキシブルファイバの扱い等に関する議論、検証を継続するとともに、同年2月に取りまとめられた「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の最終報告書を踏まえ、5G（SA方式）時代におけるネットワーク提供についての検討等を進めているところである。
また、固定電話網のうち加入者交換機等の接続料算定においては、長期増分費用（LRIC）方式が適用されているが、IP網への移行後を見据えつつ、2022年度（令和4年度）以降の接続料算定に適用し得るLRICモデルの検討を行うため、長期増分費用モデル研究会を2019年（令和元年）6月に再開し、2020年（令和2年）6月に中間報告書を取りまとめた。
さらに、「IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方」について、2020年（令和2年）4月に情報通信審議会に諮問し、同年9月に一部答申を受けた。一部答申を受けて、2021年（令和3年）1月に電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等を改正し、IP網への移行過程における光IP電話の音声接続料に関する規定等を整備した。また、情報通信審議会においては、一部答申後、IP網への移行過程における加入電話の音声接続料の在り方、IP網への移行後における音声接続料の在り方等について、引き続き検討が進められている。
1　接続料の算定に関する研究会：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html令和元年12月に、「接続料の算定等に関する研究会」に名称が改められた。