3　電波利用環境の整備
（1）生体電磁環境対策の推進
総務省では、安全かつ安心して電波を利用できる環境を整備するための取組を推進している。電波の人体への影響に関しては、電波防護指針 5 をもとに、電波法令により電波の強さ等に関する安全基準を定めており、その内容は国際的なガイドラインとの同等性が担保されているとともに、電波の安全性に関する長年の調査結果 6 が反映されている。これまでの調査・研究では、この安全基準を下回るレベルの電波と健康への影響との因果関係は確認されていない。
最近の取組としては、5Gをはじめ、6GHzを超える周波数帯の電波を利用する無線設備が人体の近くで使用されることを踏まえ、情報通信審議会において「高周波領域における電波防護指針の在り方」及び「携帯電話端末等の電力密度の測定方法等」について審議された。それらの答申（2018年（平成30年）9月及び12月）では、周波数帯が高くなるに従い、電波が人体内部へ浸透されにくくなることを踏まえて、周波数帯が6GHzを超える場合、身体表面の温度上昇に関連する指標（入射電力密度）を用いた基準値及びその測定方法が策定された（図表5-3-3-1）。
図表5-3-3-1　携帯電話端末等の周波数帯による基準値の違い（青字は、平成30年9月改定箇所）
また、総務省では、5Gシステム等で使用される電波の安全性について、電話相談、説明会の開催やリーフレットの作成などを通じて国民への周知啓発を行っている 7 。
医療機器への影響については、総務省は「電波の医療機器等への影響に関する調査 8 」を毎年行っており、2019年度（令和元年度）は、植込み型心臓ペースメーカ等に及ぼす調査について、5Gの電波を放射する模擬システムを構築して測定を実施し、在宅医療機器等に及ぼす調査については、W-CDMA方式とLTE方式の電波を対象として、模擬システムを用いたスクリーニング測定及び携帯電話端末実機を用いた影響測定を行った。加えて、医療機関において電波利用が進む中、安心・安全な電波利用にむけて、医用テレメータ、携帯電話、無線LAN等の注意点や電波管理の在り方について、全国代表者会議 9 や各地での説明会を開催し、医療従事者等への周知活動を行っている。
さらに、関連した取組として、2017年度（平成29年度）から「無線システム普及支援事業費等補助金」による電波遮へい対策の対象として医療施設を加え、医療施設において携帯電話が安心安全に利用できる環境の整備を実施している（図表5-3-3-2）。
図表5-3-3-2　医療機関における電波遮へい事業のスキーム図
5　電波防護指針：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/medical/protect/
6　総務省における電波の安全性に関する研究：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/seitai/index.htm
7　電波利用ホームページ（電波の安全性に関する調査及び評価技術）：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/index.htm
8　電波の植込み型医療機器等への影響の調査研究：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/seitai/chis/index.htm
9　医療機関における電波利用に関する全国代表者会議：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/iryokikan_dempa/02kiban16_04000611.html