(3)電波の混信・妨害の予防 電波利用が拡大する中で、混信・妨害を排除し良好な電波利用環境を維持していくことはますます重要な課題となっている。このため、総務省では電波の監視、混信・妨害の排除に加え、それらの原因となり得る無線設備の流通に係る対応を強化している 12 。 近年、携帯電話の急速な普及や電波監視の強化などにより、過去に社会問題となった不法三悪と呼ばれる無線局(不法市民ラジオ、不法パーソナル無線及び不法アマチュア無線)による重要無線通信等への混信・妨害が減少する一方で、インターネットの通信販売等で容易に手に入る電波法の技術基準に適合していない無線設備による無線通信への混信・妨害が大きな課題となっている。 このような課題への対策として、総務省では、周知啓発活動等による未然防止を図るほか、2013年度(平成25年度)からは、販売されている無線設備を市場から購入して、電波の強さが電波法に定める基準に適合しているかどうかの測定を行い、その結果を一般消費者の保護のための情報提供として毎年公表 13 する「無線設備試買テスト」を実施しており、2022年度(令和4年度)からは、電波法第3章の技術基準に適合しているかどうかの測定も行うこととしている。この取組は、一般消費者が技術基準に適合していない無線設備(基準不適合設備)を購入・使用し、電波法違反(無線局の不法開設)となることや、他の無線局に混信・妨害を与えることを未然に防止することを目的としている。また、当該設備の製造業者、販売業者又は輸入業者に対しては、技術基準に適合した無線設備のみの取扱の徹底や、基準不適合設備の販売の自粛等を要請している。 なお、基準不適合設備を用いた無線局が他の無線局の運用を著しく阻害するような混信・妨害を与えた場合には、電波法の規定に基づき、当該無線設備の製造業者等から報告を徴収し、その事態を除去するために必要な措置をとることについての勧告を行うとともに、それに従わなかった場合には公表を行い、その措置に係る命令を行うことができるが、近年の無線設備の製造・流通実態の変化に対応して、この制度の実効性を高めるため、2020年度(令和2年度)に基準不適合設備の製造等を行う業者に対する勧告・命令の発動要件を緩和する電波法の改正が行われた。また、技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドラインを策定し、無線設備の製造業者等が努力義務として求められる取組や、インターネットショッピングモール運営者が行う自主的な取組みを明らかにすることにより、基準不適合設備の流通抑止に向けた取組を推進している。 政策フォーカス Beyond 5Gの実現に向けて 総務省では、5Gの次の世代である「Beyond 5G」(いわゆる6G)の実現に向けて、2020年(令和2年)6月30日に取りまとめた「Beyond 5G推進戦略 −6Gへのロードマップ−」を踏まえ、以下の施策に取り組んでいる。 1 Beyond 5G推進コンソーシアム Beyond 5G推進戦略を強力かつ積極的に推進するため、2020年(令和2年)12月18日に、産学官の「Beyond 5G推進コンソーシアム(Beyond 5G Promotion Consortium)」(会長:五神真(東京大学第30代総長))が設立された。コンソーシアムでは、戦略に基づき実施される具体的な取組の産学官での共有や、取組の加速化と国際連携の促進を目的とする国際カンファレンスの開催などが行われることとされている。また、コンソーシアムへの参加申請については、通信分野に限らず様々な分野の方々による活発な議論を行うため、申請資格を設けず、また、会費も無料となっている。 令和2年度においては、Beyond 5G推進に向けた総合的な戦略の検討等を担う企画・戦略委員会及び国際動向の把握や我が国の取組状況の国際的な発信等の国際的な活動の推進等を担う国際委員会が設置、開催され、前者においては分科会を傘下に設置して白書の作成、後者においては諸外国の団体・組織との連携に向けた具体的検討にそれぞれ取り組んでいくこととされた。総務省も、Beyond 5G推進に関する政策動向の共有や、国際関係の構築の支援など、引き続き積極的に参画する予定である。 2 Beyond 5G新経営戦略センター 総務省は、「新たな情報通信技術戦略の在り方」情報通信審議会第4次中間答申(令和2年8月5日)及び「Beyond 5G推進戦略」(令和2年6月30日 Beyond 5G推進戦略懇談会)を踏まえ、産学官の参画を得て、2020年(令和2年)12月18日に「Beyond 5G 新経営戦略センター」(Beyond 5G New Business Strategy Center)を設立し、Beyond 5Gに係る知財の取得や国際標準化を戦略的に推進することとしている。 センターの取組の一環として、「Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー」をシリーズ化して開催しているほか、センターにおいて取り組むべき活動や支援内容について、2021年(令和3年)2月5日から同年3月4日まで提案募集を実施したところである。 令和3年度は、提案募集結果も踏まえ、Beyond 5Gに係る知財の取得や国際標準化に関する各種情報提供、パートナーシップ形成の促進などの具体的活動を本格的に進めていく。 3 Beyond 5G研究開発促進事業 2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代情報通信技術Beyond 5Gについては、諸外国において研究開発等の取組が活発化している。我が国においても国際競争力及び安全保障の観点から、Beyond 5Gの要素技術をいち早く確立することが重要である。 Beyond 5G実現に必要な最先端の要素技術等の研究開発を支援するため、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に公募型研究開発のための基金を創設するとともに、テストベッド等の共用施設・設備を整備し、官民の叡智を結集したBeyond 5Gの研究開発を促進する。 本事業を実施するに当たり、総務省ではBeyond 5G研究開発促進事業研究開発方針を定め、NICTに設置した基金を通じて、次の3つのプログラムを実施する。 @Beyond 5G機能実現型プログラム(Beyond 5Gに求められる機能/技術分野ごとにプロジェクトを公募し、大規模に推進するプログラム) ABeyond 5G国際共同研究型プログラム(協調可能な相手国・技術分野を定め、戦略的パートナーとの国際共同研究開発を推進するプログラム) BBeyond 5Gシーズ創出型プログラム(多様な研究者の尖ったアイディアに基づく研究や、技術力を有するスタートアップ・ベンチャーによるイノベーション型の研究開発を支援するプログラム) また、Beyond 5Gにおいて活用が見込まれるテラヘルツ波や超高速光通信技術等に関連した研究施設・設備をNICTに整備し、民間企業や大学等が活用することができる体制を構築する。 これらの取組によって、Beyond 5Gの実現に向けて、事業化を目的とした要素技術の確立や国際標準への反映等を通じて、Beyond 5Gにおける我が国の国際競争力強化等を図ることを目指す。 12 総務省電波利用ホームページ 電波監視の概要:https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/index.htm 13 無線設備試買テストの結果:https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/illegal/result/