第4節　放送政策の展開
1　公共放送の在り方
総務省は、公共放送について、2020年（令和2年）4月に「公共放送の在り方に関する検討分科会」を立ち上げ、公共放送を取り巻く視聴環境が変化する中、�@NHKの業務・受信料・ガバナンスという三位一体改革のフォローアップや�A受信料制度の在り方について、様々な観点から検討することを目的として、検討を行ってきた。
三位一体改革のフォローアップに関しては、同分科会において、同年6月に「三位一体改革推進のためNHKにおいて取組が期待される事項」としてとりまとめられた。
また、受信料制度の在り方については、同分科会において、同年6月26日の第4回会合以降、NHK及び関係団体へのヒアリングにより示された制度改正等に関する要望事項も踏まえ、検討が進められた。同分科会において、2021年（令和3年）1月にとりまとめられた「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」では、�@受信料還元目的の「積立金」、�A公平負担のための割増金、�BNHKと民間放送事業者との協力の努力義務、�C中間持株会社制の導入等の方向性が示された（図表5-4-1-1）。
図表5-4-1-1　公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめの概要