4　放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化
「新たな日常」の定着・加速に向けては、新型コロナウィルス対策と災害対策を同時に進めていくことが必要となる。特に災害時は、新型コロナウィルスへの感染拡大の防止のため、在宅避難・分散避難がこれまで以上に求められる。在宅でも、放送により信頼できる災害情報を確実に得られるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルネットワークの光化による耐災害性強化が必要になる。
そこで総務省では、2020年度（令和2年度）第3次補正予算及び2021年度（令和3年度）当初予算において、地域におけるケーブルテレビネットワークの光化に要する経費の一部補助として、「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」を計上している（図表5-4-4-1）。
図表5-4-4-1　「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
また、放送ネットワークの強靱化に向けた放送事業者や地方公共団体等の取組を支援するため、総務省は、2021年度（令和3年度）当初予算において、「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業及び災害情報等放送・伝送システム整備事業）」（図表5-4-4-2）や、「民放ラジオ難聴解消支援事業」（図表5-4-4-3）及び「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」（図表5-4-4-4）を実施している。
図表5-4-4-2　放送ネットワーク整備支援事業
図表5-4-4-3　民放ラジオ難聴解消支援事業
図表5-4-4-4　地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業