（5）ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献及びICT基盤の復旧
東日本大震災による被災地域のうち、津波による流出等により生活基盤に大きな被害を受けた地域が多数存在しているほか、復興の進展に伴い、被災自治体の復興計画に基づき、高台への移転等を含む復興街づくりが進められている。
これらの被災自治体において、住民が新しい生活を円滑に開始できるようにするとともに、ICT基盤を活用した復興を実現するために、超高速ブロードバンド、放送の受信環境等及び公共施設等向け通信基盤・システムの整備等のICT基盤の整備が必要となっている。
このため、総務省は、「被災地域情報化推進事業」として、2021年度（令和3年度）以降も、原子力災害被災地域に対し、「復興街づくりICT基盤整備事業」（図表5-6-1-7）を実施し、復興に向けた新たな街づくりに合わせてICT基盤を整備する自治体を支援していく。
図表5-6-1-7　復興街づくりICT基盤整備事業