2　誰もがICTによる利便性を享受できる環境の整備
（1）ICT利活用支援の促進
総務省では、障害や年齢によるデジタル・ディバイドの解消を目的に、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けた助成を実施している。具体的には、障害者や高齢者向けの通信・放送役務サービスに関する技術の研究開発を行う企業等に対して必要な資金を助成する「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」を行っており、2020年度（令和2年度）は、4者に対して助成を行った。
また、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成5年法律第54号）に基づき、身体障害者向けの通信・放送役務サービスの提供や開発を行う企業等に対して必要な資金を助成する「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金」を情報通信研究機構を通じて行っており、2020年度（令和2年度）は、5者に対して助成を行った。
ICTリテラシーの向上を目的とした施策としては、高齢者等が、社会全体のデジタル化の進展によるデジタル活用の恩恵を受け、活き活きとより豊かな生活を送ることができるようにするため、ICT機器・サービスの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談や学習を行えるようにする「デジタル活用支援員」の仕組みの検討を行っている。2020年度（令和2年度）には全国11箇所で実証を実施した。
人的支援を目的とした施策としては、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、ICT利活用に関する助言等を行う「地域情報化アドバイザー派遣制度」を実施している。2020年度（令和2年度）は、227団体に派遣し、自治体システムやオープンデータ、観光、5G、人材の育成等の多様な分野で支援を実施した（図表5-6-2-1）。
図表5-6-2-1　地域情報化アドバイザー派遣制度