第8節　ICT国際戦略の推進
1　国際政策における重点推進課題
（1）ICT海外展開の推進
総務省では、我が国のICT産業の国際競争力強化及びICTを活用した世界の課題解決の推進を目的に、ICT分野の海外展開支援等の活動を行っている。
ア　総務省におけるICT海外展開の戦略的な推進
総務省はこれまで、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）や「インフラシステム輸出戦略」（経協インフラ戦略会議決定）における「2020年のインフラシステム受注約30兆円」という目標を達成する政府全体の方針を踏まえ、通信・放送・郵便システム、防災／医療といった分野でのICT利活用モデル、サイバーセキュリティ、電波システム等のICTインフラシステムの海外展開について、案件発掘、案件提案、案件形成といった展開ステージに合わせ、必要に応じて、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）や関係機関とも連携し、人材育成・メンテナンス・ファイナンス等を含めたトータルな企業支援を通じて精力的に取り組んできた。
また、総務省は、ICT、郵便のみならず、消防、統計、行政相談制度、地方自治等といった幅広い分野で海外展開を推進している。2018年（平成30年）2月には、これらの取組を総合的・戦略的に推進し、更なる海外展開の強化を図るため、「総務省海外展開戦略」を策定した。
2020年（令和2年）4月には、この戦略に代わるものとして、我が国を取り巻く国際環境やSDGsへの貢献、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を踏まえ、総務省としての総合力を一層発揮し、より実質的に海外展開を進めるため、海外展開推進政策の基本的方針及び具体的な行動についての計画を定めた「総務省海外展開行動計画2020」を策定した。本計画では、従前から取り組んでいた「SDGsの推進」及び「グローバル競争力強化」に、「『信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）』の推進」、「『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』構想の実現」及び「政策資源の総動員」を加えた「総務省における海外展開5原則」を定めた。これら新たな原則を具体化すべく、DFFTを支える5G活用型の産業基盤の展開等外交政策と整合的な「デジタル国際戦略」の推進、デジタル海外展開プラットフォームや国・地域別の動向や関係省庁や関係機関の支援情報をまとめたデータベースの整備を通じた「官民一体となった海外展開」の円滑化の環境整備、技術力及びアイデアを有するスタートアップ等の展開支援によるイノベーションの創出等に取り組んでいるところである。
また、2020年（令和2年）12月には、冒頭の「インフラシステム輸出戦略」の後継として、「インフラシステム海外展開戦略2025」（経協インフラ戦略会議決定）が策定され、新たな目標として「2025年のインフラシステム受注34兆円」という目標が掲げられたところであり、政府全体で本目標の達成に向けて、より一層の海外展開に取り組んでいくこととしている。
イ　各国ICTプロジェクトの展開
（ア）デジタルインフラ
デジタルインフラ分野では、需要が急速に拡大しているインターネットやモバイル通信などネットワークサービスを支える通信網や光海底ケーブル等の整備や運営を支援している。
例えばモバイル通信網に関してはミャンマーにおいて、日本企業が携帯電話通信事業に参入し、2020年（令和２年）6月時点で2,740万の契約者数を抱える同国最大のMNOを運営している。また、光海底ケーブル敷設事業は、世界大手3社のうち1社が日本企業であり、JICTを通じて3件、総事業費合計約792億円の事業支援を実施しているほか、パラオ共和国の通信インフラを強化するために、パラオ国営海底ケーブル公社が日本企業から海底ケーブル関連設備等を購入するための資金を、米国開発金融公社（U.S. International Development Finance Corporation（DFC））、豪州外務貿易省（Department of Foreign Affairs and Trade（DFAT））及び豪州輸出信用機関（Export Finance Australia（EFA））とも連携して株式会社国際協力銀行（JBIC）が融資した実績もある。
日本で地上デジタル放送が開始された2003年（平成15年）12月頃から取り組んでいる地上デジタル放送日本方式の展開については、中南米を中心として、日本を含む20か国が同方式を採用するなどの成果となっている（図表5-8-1-1）。
図表5-8-1-1　世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向
（イ）デジタル技術利活用
デジタル技術の利活用分野の取組は、既存のデジタルインフラを利活用してサービスやソリューションを提供し問題解決や生産性向上を目指す取組（医療ICT、防災ICT、農業ICT等）、設備構築とサービス提供が一体となって課題解決を目指す取組（スマートシティ、電波システム）及びネットワークの安全と信頼性の確保を目指すサイバーセキュリティ向上の取組に分けられる。
既存インフラの利活用を行う取組の最近の実績としては、ブラジル及びチリの計270以上の医療機関でスマートフォンによる遠隔医療システムを受注するとともに、インドネシアにおいて約20億円規模のODA（無償資金協力）による防災情報の処理伝達システムの整備を支援している。
電波システムについては、2018年度（平成30年度）からインドで高度道路交通システムの導入の実証を行うなど、着実に取組を進めている。
サイバーセキュリティについては「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」における人材育成のほか、サイバーセキュリティをテーマとした米国やASEANとの継続的なワークショップ開催や、2018年（平成30年）に締結した協力覚書に基づくイスラエルとの連携強化等の取組を通して、サイバーセキュリティの確保に向けた環境整備を推進している。
（ウ）デジタルコンテンツ
我が国の放送事業者が日本の魅力を発信する放送コンテンツを海外の放送事業者と共同制作し海外で発信する取組を支援するため、アジアを中心に2014年度から2020年度まで継続的な取組を行ってきた結果、放送コンテンツの海外輸出額が7年で3倍以上に拡大した（2013年度 137.8億円 → 2019年度 529.5億円）。また、放送コンテンツの海外販売作品数についても2018年度の3,703本から2019年度は3,903本と増加した。加えて、地域産品の販路開拓などの経済波及効果や日本の魅力の浸透など、様々な副次効果が生じていると考えられる。
（エ）国民サービスの品質向上
まずデジタル・ガバメント（電子政府）の関係では、ベトナムにおいて電子政府システムの構築を5億円のODAの供与や人材育成により支援するプロジェクトが進行中のほか、JICTによる電子政府事業の支援（デンマーク）（総事業費約1,360億円）も行われている。統計分野では、2021年以降、ベトナムでオンライン調査システムが活用される予定である。
消防分野においては、2018年（平成30年）10月にベトナムとの消防分野における協力覚書に署名し、消防用機器等の規格・認証制度の研修の実施に向けた調整を行うとともに、日本消防検定協会及び（一財）日本消防設備安全センターの2機関についてアラブ首長国連邦で認証登録を受けるなどして、日本の消防用機器等の品質や規格・認証制度の発信を実施している。
郵便分野では、ロシアにおける取組が特に進展しており、日本企業がロシア郵便の国際交換局向けの区分機等を受注しているほか、シベリア鉄道を利用した日本発欧州宛船便郵便物の輸送、日露間の国際郵便を活用した越境eコマース、ロシアの郵便局における日本商品の販売等の協力が行われている。また、ベトナムでも日本の郵便ノウハウが導入され、日本企業が区分機等を受注したほか、郵便局の金融サービス電子化（電子マネーカードを用いた年金支給等）等を支援している。
行政相談分野では、各国の公的オンブズマンとの連携・協力等が行われており、ベトナム、ウズベキスタン、トルコ、タイの4か国とは、行政苦情救済に係る協力の覚書をそれぞれ締結している。これに基づき、例えば、ベトナムから研修生を直近7年で計約270人受け入れるなどの取組が実施されてきた。
信頼性の高い電子政府・統計システムの構築に関する知見を活かして、政府のデジタル化を支援している。ベトナムでは、中央省・地方省間の情報連携用システム構築を支援した。