（5）防災×ICTの推進
災害時においては、住民への災害関連情報の迅速かつ効率的な伝達が必要であり、総務省では、地方公共団体等が発出する避難指示等の災害関連情報を多数の放送局やインターネット事業者等、多様なメディアに対して一斉に送信する共通基盤（Lアラート）（図表5-9-2-3）の活用を推進している。
図表5-9-2-3　Lアラート（災害情報共有システム）の概要
Lアラートは、一般財団法人マルチメディア振興センターが運営しており、2019年（平成31年）4月から福岡県が運用を開始したことによって、全47都道府県での運用が実現する等、全国的な普及が進み、災害情報インフラとして一定の役割を担うように至っている。
Lアラートの更なる普及・利活用の促進のために、総務省では、Lアラートを介して提供される災害関連情報を地図化し、来訪者などその地域に詳しくない者であっても、避難指示等の発令地区等を容易に理解することが可能にするための実証等を行ってきた。2019年度（令和元年度）には、このLアラートの地図化システムの更なる高度化のため、地方公共団体が、過去の発令状況の表示等を可能とし、避難指示等の発令の判断からLアラートへの情報発信までの災害対応業務を円滑かつ迅速に行えるよう支援するシステムの構築を進めた。2020年度（令和2年度）には、Lアラート情報の正確性向上に向けた、Lアラートへの誤発信等についての事例集作成等により、更に正確かつ迅速な情報発信を推進するともに、デジタルサイネージを活用した訪日外国人・在留外国人向け災害情報伝達の実証を行った。また、地方公共団体職員等利用者を対象としたLアラートに関する研修等の実施を継続して行っている。