（2）　ICTによる地域活性化
地域経済の縮小が見込まれる中で、ICTを活用することにより、地域企業の商圏の拡大、地理的制約に囚われない働き方やサービスの享受などが可能となり、地域の活性化が図られることが期待される。
例えば、ICTの普及で、時間と場所の制約を超えて全国、全世界へと市場が拡大し、マッチングコストの低下により規模の制約を超えて多品種少量生産でも市場が成立するようになり、地方の小規模な企業であっても、あらゆる地域の消費者に対し、その様々なニーズに即した商品・サービスの提供が可能となる。
また、ICTの普及により、テレワークなどの場所に囚われない新しい働き方が可能となるとともに、インターネットショッピングや遠隔医療、遠隔教育など地方に居ながら都会と同様のサービスを享受することも可能となる。こうした新しい働き方や新しい暮らし方は、若者が地元に住み続けながら大都市圏の企業に勤務したり、大都市圏の人々が現在の仕事を維持しつつ地方に居住したりすることを可能とし、また、地元で様々なサービスを利用することを可能とするなど、地方の定住人口の拡大に貢献することが期待される。