（2）　テレワーク 13 
ア　利用状況
テレワークの利用状況について、テレワークを利用したことがあると回答した割合は、米国・ドイツでは60％弱、中国では70％を超える一方、日本では30％程度にとどまっている（図表3-8-2-4）。また、テレワークの実施が困難な理由として、諸外国ではインターネット回線などの環境面や費用面が多く挙げられているのに対し、日本では社内での「ルールや制度が整っていない」ことが35.7％と最も多く挙げられている。
日本のテレワークの利用状況を年代別にみると、若い年代の方がテレワークの利用に積極的な傾向が強く、利用率は、20歳代が35％程度と最も高く、「必要としていない」と考えている人の割合も20歳代が最も低かった（図表3-8-2-5）。
図表3-8-2-4　テレワークの利用状況（国別）
（出典）総務省（2022）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」 14 
図表3-8-2-5　テレワークの利用状況（日本・年代別）
（出典）総務省（2022）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」 14 
【関連データ】
テレワークの利用が困難である理由に関するアンケート（国別）
出典：総務省（2022）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf308000.html（データ集）
イ　我が国におけるテレワークセキュリティに関する動向
2021年12月から2022年1月まで総務省で実施した企業などにおけるテレワークに関するセキュリティなどの実態を把握するための調査によると、新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけにテレワークの導入が進み、今後も活用する予定を示す企業が75％を超えるなど、テレワーク実施企業でのテレワークの定着が見られる。また、テレワークの導入に当たり、テレワーク実施企業において、「セキュリティの確保」が依然大きな課題となっている 15 。
【関連データ】
テレワークの導入状況、テレワークの導入に当たり課題となった点（複数回答）
出典：総務省「令和3年度 テレワークセキュリティに係る実態調査結果」を基に作成
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf308000.html（データ集）
13　総務省におけるテレワーク関連の政策動向については、第4章第6節第2項を参照。
14　この調査研究では、国民のデジタル活用の動向を把握するため、日本・米国・ドイツ・中国の居住者に対し、2022年3月にウェブアンケート調査を実施している。そのため、郵送調査や訪問調査よりも、デジタル活用経験が豊富な回答者が多い可能性がある点には留意が必要。
15　テレワークセキュリティに係る実態調査（2021年度実態調査）：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/