3　デジタルインフラの整備・維持
（1）　光ファイバ整備の推進
光ファイバによる超高速ブロードバンド基盤については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、人々の行動が制約される中で、テレワーク、遠隔教育、遠隔診療などの非対面・非接触での生活様式を可能とするデジタル活用の重要性が一層増大しており、現在の社会経済活動や国民生活を支える上で不可欠なものとなっている。また、2020年（令和2年）に商用化されてエリア整備が進む5Gを支える中継回線としてのニーズも高まっており、早期の全国展開が期待されている中で、過疎地域や離島などの地理的に条件不利な地域では整備が遅れている 1 。
こうした背景を踏まえ、総務省では、2019年度（令和元年度）から、地方公共団体や電気通信事業者などが5Gなどの高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助する「高度無線環境整備推進事業」を実施しており、2021年度（令和3年度）からは、この事業において、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバなどの維持管理に要する経費についても新たに補助対象としたところである。また、2022年（令和4年）3月に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表し、2021年（令和3年）3月末に99.3%となっている光ファイバの整備率（世帯カバー率）を2027年（令和9年）3月末までに99.9%とすることを目標として取り組むこととしている。
1　第3章第2節参照