（2）　今後の課題と方向性
情報通信ネットワークはあらゆる社会経済活動のベースとなる基幹インフラであり、その中でも、いつでもどこでも簡単に情報通信サービスを利用できる環境を実現するためには電波による無線通信が必要不可欠であり、電波が国民生活の向上のために果たすべき役割はますます大きくなっている。
一方で、携帯電話をはじめとする陸上移動局の無線局の増加傾向は今後も続き、それに伴ってトラヒックが増加することに加え、サブスクリプションサービスなどの新しいサービスの普及に伴うトラヒックの増加なども想定されており、今後も快適な携帯電話などの電波利用環境を維持するためには、現在利用されている周波数の一層の有効利用を進めるとともに、他の用途に使用されている周波数の共用化や、テラヘルツなどの未利用周波数の開拓など周波数の確保が大きな課題となっている。
さらに、電波利用をとりまく状況の変化に対応しつつ、良好な電波利用環境を維持していくことが重要である。そのためにも、電波監視や無線設備試買テストなどの取組について、新たな電波利用や無線設備の流通の変化などに対応しながら進めることが必要である。