（4）　公共用周波数の有効利用に向けた取組
懇談会の報告書の提言で、「公共用周波数の有効利用方策」として、国（関係省庁）が運用する公共業務用無線局について、「廃止」、「周波数移行」、「周波数共用」又は「デジタル化」という周波数の有効利用に向けた取組の方向性が確認され、その進捗状況などについて当面の間フォローアップを毎年実施することが必要とされたことを踏まえ、懇談会の公共用周波数等ワーキンググループにおいて、2022年（令和4年）3月から6月にかけて、関係省庁へのヒアリングを含むフォローアップを実施しており、2022年（令和4年）夏頃に取りまとめを行う予定である。