3　5G・B5Gの普及・展開
（1）　デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づく5Gの普及・展開
ア　「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の策定等
5Gでは、4Gを発展させた「超高速」だけでなく、遠隔地でもロボットなどの操作をスムーズに行うことができる「超低遅延」、多数の機器が同時にネットワークに繋がる「多数同時接続」などの特長を持つ通信が可能となる（図表4-3-3-1）。そのため、5Gは、あらゆる「モノ」がインターネットにつながるIoT社会を実現する上で不可欠なインフラとして大きな期待が寄せられている。実際に、トラクターの自動運転、AIを利用した画像解析による製品の検査、建設機械の遠隔制御など、様々な地域・分野において、5Gを活用した具体的な取組が進められているところである。
図表4-3-3-1　5Gの特長
総務省では、5Gは経済や社会の世界共通基盤になるとの認識の下で、国際電気通信連合（ITU）の5Gの国際標準化活動に積極的に貢献するとともに、欧米やアジア諸国との国際連携の強化にも努めている（図表4-3-3-2）。また、5GをはじめとするICTインフラ整備支援策と5G利活用促進策を一体的かつ効果的に活用し、ICTインフラをできる限り早期に日本全国に展開するため、2023年度末を視野に入れた「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を2019年（令和元年）6月に策定した（2020年（令和2年）7月及び12月にそれぞれ改定）。
図表4-3-3-2　各国・地域の5G推進団体
イ　「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の策定
2021年（令和3年）12月に岸田総理がデジタル田園都市国家構想の実現に向けて5Gの人口カバー率を2023年度に9割に引き上げると表明したことを踏まえ、総務省では、同月末に、携帯電話事業者各社に対して、5G基地局の更なる積極的整備や5G基地局数・5G人口カバー率などの2025年度までの計画の作成・提出などを要請し、2022年（令和4年）3月29日に、各社から提出された計画などを踏まえ、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」に続くものとして、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定・公表した。
このインフラ整備計画では、5Gの整備方針として、5G基盤（4G・5G親局）を全国整備する第1フェーズ、子局を地方展開しエリアカバーを全国で拡大する第2フェーズの2段階戦略で、世界最高水準の5G環境の実現を目指すこととしている（図表4-3-3-3）。具体的には、第1フェーズで、全ての居住地で4Gを利用可能な状態を実現するとともに、ニーズのあるほぼ全てのエリアに5G展開の基盤となる親局の全国展開を実現することとし、第2フェーズでは、5Gの人口カバー率について、2023年度末までに全国95％（2020年度末実績：30％台）、全市区町村に5G基地局を整備、2025年度末までに全国97％、各都道府県90％程度以上を目指すこととしている。また、この目標を達成するための具体的な施策として、新たな5G用周波数の割当て、基地局開設の責務を創設する電波法の改正、補助金・税制措置による後押し、インフラシェアリング推進などを実施することとしている（図表4-3-3-4）。
図表4-3-3-3　5G整備のイメージ
図表4-3-3-4　デジタル田園都市国家インフラ整備（ロードマップ）