(2) 電磁障害対策の推進 各種電気・電子機器などの普及に伴い、各種機器・設備から発せられる不要電波から無線利用を守る対策が重要となっている。このため、情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会 7 」において電磁障害対策に関する調査・検討を行い、国際無線障害特別委員会(CISPR:Comite´ International Spe´cial des Perturbations Radioe´lectriques)における国際規格の審議に寄与している。総務省では、情報通信審議会の答申を受けて、国内における規格化の推進などを通じて、不要電波による無線設備への妨害の排除や電気・電子機器への障害の防止などを図っている。 CISPRに関する国際的な活動として、電気自動車(EV)、マルチメディア機器及び家電などで使用するワイヤレス電力伝送システムに関する国際規格の検討が本格化している中で、電気自動車用ワイヤレス電力伝送システムから発せられる漏えい電波が、既存の無線局などに混信を与えないようにするための技術の検討について、我が国が主体となって精力的に行っている。 CISPRに関する国内の活動として、CISPRの諸規格などの改定に係る国内規格化について検討を進め、情報通信審議会から「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件補助装置 ―伝導妨害波―」、「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件 伝導妨害波の測定法」及び「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件 放射妨害波の測定法」について2022年(令和4年)2月に一部答申を受けた。 7 電波利用環境委員会:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_kankyou/index.html