2 公共放送の在り方 総務省では、公共放送について、2020年(令和2年)4月に「公共放送の在り方に関する検討分科会」を立ち上げ、公共放送を取り巻く視聴環境が変化する中で、@NHKの業務・受信料・ガバナンスという三位一体改革のフォローアップやA受信料制度の在り方について、様々な観点から検討することを目的として、検討を行ってきた。 三位一体改革のフォローアップについては、同分科会において、2020年(令和2年)6月に「三位一体改革推進のためNHKにおいて取組が期待される事項」として取りまとめられた。また、受信料制度の在り方については、同分科会において、同年6月26日の第4回会合以降、NHK及び関係団体へのヒアリングにより示された制度改正などに関する要望事項も踏まえて検討が進められ、2021年(令和3年)1月に取りまとめられた「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」では、@受信料還元目的の「積立金」、A公平負担のための割増金、BNHKと民間放送事業者との協力の努力義務、C中間持株会社制の導入などの方向性が示された。 これらの提言を踏まえ、NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るために還元目的積立金に関する制度などを整備するとともに、他の放送事業者などによる責務の遂行に対するNHKの協力に係る努力義務規定を整備することを含めた電波法及び放送法の一部を改正する法律案が2022年(令和4年)2月に国会に提出され、同年6月に成立した。総務省では、今後、その円滑な施行に向けて準備を進めていく予定である。 【関連データ】 公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめの概要 URL:https://www.soumu.go.jp/main_content/000728676.pdf