(2) AMラジオ放送に係る取組 「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下に設置された「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」で取りまとめた「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ」(2020年(令和2年)7月)では、主に@放送事業者の経営の現状分析・今後の見通し、A放送事業者の経営ガバナンス、BAMラジオ放送の在り方、Cローカル局の事業の拡大・多様化の推進の4つの項目について提言されている。 そのうち、Bについては、2019年(平成31年)3月に、日本民間放送連盟から総務省に対して、AMラジオ放送の営業収入の減少や送信アンテナなどの老朽化の現状を踏まえ、現在のFM補完中継局制度を見直し、遅くとも2028年(令和10年)再免許時までに民間AMラジオ放送事業者の経営判断によってAM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能とすること、実証実験として2023年(令和5年)再免許時を目途にAM放送の先行停波を可能とする制度的措置を行うことなどの要望があったことを受けて、2023年(令和5年)の実証実験まで(遅くとも2028年(令和10年)再免許時まで)に、総務省、日本民間放送連盟及び各民間ラジオ放送事業者が今後検討すべき課題(カバーエリア、対応受信機、周知広報、周波数の効率的な利用など)に対して取り組むことなどが提言されたものである。 総務省では、この提言を踏まえ、「民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換などに関する「実証実験」の考え方」を取りまとめ、2020年(令和2年)12月に公表した。今後、2022年(令和4年)中に民間AMラジオ放送事業者のAM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能とするための制度改正などを進め、2023年(令和5年)1月頃に第1次実証実験の参加公募を行い、同年11月より第1次実証実験を開始する予定である。