（3）　新4K8K衛星放送の普及に向けた取組の強化等
「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下に設置された「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」では、2018年（平成30年）12月の新4K8K衛星放送の開始、インターネット動画配信サービスの更なる伸展・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など、衛星放送を取り巻く状況の大きな変化を踏まえた検討の結果として、2021年（令和3年）10月に報告書を公表した（図表4-4-4-1）。この報告書では、今後取り組むべき事項として、�@新4K8K衛星放送の普及のための受信環境整備の推進や4Kコンテンツの充実、�A周波数の有効利用の推進のためのBS右旋の空き帯域の活用やBS左旋の未使用帯域の活用、�B経営環境変化への対応のためのインフラ利用料金の負担軽減や柔軟なプラットフォーム運営の実現などについて提言されている。
総務省では、この提言を踏まえ、放送事業者・メーカーなどとの連携の下で、受信方法や多彩な4K8Kコンテンツに関する周知広報の強化など、新4K8K衛星放送の普及に向けた取組を一層強化して進めている。また、BS右旋について、今後一定の空き帯域が確保できた場合には、4K放送普及の観点から、当該帯域を4K放送に割り当てることとされたことを受け、基幹放送普及計画の改正など、割当てに向けて必要な制度整備を進めていくこととしている。
図表4-4-4-1　衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書概要