第5節 サイバーセキュリティ政策の動向 1 概要 (1) これまでの取組 世界的規模で深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威の増大を背景として、我が国におけるサイバーセキュリティ政策の基本理念等を定めたサイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)が2014年(平成26年)に成立し、2015年(平成27年)、同法に基づき、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔として、内閣の下にサイバーセキュリティ戦略本部が新たに設置された。それ以降、経済社会の変化やサイバーセキュリティ上の脅威の増大などの状況変化も踏まえつつ、諸施策の目標及び実施方針を定める「サイバーセキュリティ戦略」が3年ごとに累次決定されており、2021年(令和3年)9月には新しい「サイバーセキュリティ戦略 1 」が閣議決定された。これに基づきサイバーセキュリティ政策が推進されてきている。 重要インフラ防護に係る基本的な枠組みを定めた「重要インフラの情報セキュリティに係る第4次行動計画 2 」(2017年(平成29年)4月サイバーセキュリティ戦略本部決定)において、情報通信分野(電気通信、放送及びケーブルテレビ)は、その機能が停止、又は利用不可能となった場合に国民生活・社会経済活動に多大なる影響を及ぼしかねないものとして重要インフラ14分野の一つに指定されている。今後、関係主体の責務の明確化や障害対応体制の強化などの内容を含む次期行動計画が決定される予定であり、引き続き、重要インフラ所管省庁である総務省として、情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保に向けた取組が必要とされている。 総務省では、2017年(平成29年)から、セキュリティ分野の有識者で構成される「サイバーセキュリティタスクフォース」を開催している。同タスクフォースでは、これまで、様々な状況変化や東京オリンピック・パラリンピック競技大会、新型コロナウイルス感染症への対応等も踏まえつつ、総務省として取り組むべき課題や施策を累次取りまとめてきたところであり、直近では、ICTインフラ・サービス等に関する対策を盛り込んだ「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021 3 」を2021年(令和3年)7月に策定した。これらを踏まえ、ICT分野におけるサイバーセキュリティ対策の推進に向け、諸施策に取り組んでいるところである。 1 サイバーセキュリティ戦略:https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku2021.pdf 2 重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画(改定);https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt4_r2.pdf 3 ICTサイバーセキュリティ総合対策2021:https://www.soumu.go.jp/main_content/000761893.pdf